「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の企業利用件数が30万件を突破しました

ー利用する金融機関は４７３機関。９割を超える銀行、信金でご利用いただいていますー

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が提供するFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の企業利用件数が、3月24日に30万件を突破したことをお知らせいたします。


2016年10月に提供を開始したＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、インターネットを通じて無償で金融機関に開示するクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後になります。

　（https://www.tkc.jp/fx/bank/）

●金融機関からの評価
当サービスは税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、財務情報の改ざんの余地がありません。金融機関はこのサービスを通じて提供される財務データを融資判断の“拠り所”として信頼することができます。
現在、当サービスを利用する金融機関は473機関を超えており、メガバンク、地銀、第2地銀、信用金庫の9割超で融資判断や融資先のモニタリングに活用されています。
報道等にある通り、コロナ禍に実施された実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資を受けた先では、倒産件数が増加しているようです。中小企業の経営改善は急務であり、融資先企業に対する経営支援や定期的なモニタリングの必要性が高まっていることを踏まえると、当サービスを利用する金融機関はさらに増えていくと思われます。




●個人事業者にも対応
金融機関をはじめ多くの方々からのご要望に応え、2021年12月から個人事業者の申込にも対応しました。令和3年度分の確定申告のタイミングで、当サービスを実践する個人事業者が急増し、5,000件を超える申込をいただいています。法人同様に、ＴＫＣ財務会計システム、および税務申告システムを利用し、電子申告実践済みの個人事業者が対象です。金融機関からは、「大変利便性を感じている」「さらに幅広く利用いただけることを期待している」「利用件数の増加に向けて、全営業店に通達文を発信しました。ＴＫＣ会員と引き続き連携していきたい」などの声をいただいています。


〈ご参考〉
■ＴＫＣ全国会とは
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,500名（2021年9月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ全国会では、巡回監査を断行し、企業の「黒字決算」と「適正申告」を支援するため、１.優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する２.租税正義の守護者となる３.黒字化を支援し、優良企業を育成する――などの取り組みを推進しています。

■「ＴＫＣモニタリング情報サービス」のサービス内容について
(1) 決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス

(2) 月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス

※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。