ＴＫＣ、今期経常を一転微増益に上方修正・最高益、配当も5円増額

　ＴＫＣ <9746> が4月26日後場(13:00)に業績・配当修正を発表。19年9月期の連結経常利益を従来予想の87億円→90億円(前期は89.6億円)に3.4％上方修正し、一転して0.4％増益を見込み、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。
　同時に、10-3月期(上期)の連結経常利益も従来予想の33億円→48.5億円(前年同期は49.8億円)に47.0％上方修正し、減益率が33.9％減→2.8％減に縮小する見通しとなった。

　業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の50円→55円(前年同期は50円)に増額し、年間配当は110円になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　１．当第２四半期の業績は、会計事務所事業部門において電子帳簿保存法の要件を満たす財務会計システムのユーザー数が伸展したこと、および法人税の電子申告義務化にともない「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」のユーザー数が伸展したことによってコンピューター・サービス売上高とソフトウェア売上高が増加したこと、並びに地方公共団体事業部門における基幹系システムの利用団体増加によってコンピューター・サービス売上高が増加したことによります。２．その要因のひとつとして、当社が会計事務所の関与先に提供する財務会計システム（ＦＸ２、ＦＸ４クラウド、ｅ２１まいスターなど）は、同業他社に先駆けて、平成31年３月29日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得したことが上げられます。今日、我が国においては多種類の財務会計システムが企業において利用されていますが、その中で「電子帳簿保存法」に完全準拠したものがきわめて少ないのが実態です。当社の財務会計システムは企業を納税義務者ととらえ、青色申告制度の要件を満たすように設計されており、これから強く注目されていくものと期待しております。なお、この「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」とは、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかを検査し、法的要件を充足していると認定したものを、JIIMAが認証する制度です。当社の財務会計システムはすべて第１号認証を取得し、販売・購買管理システムも第２号認証を取得しています。３．当第２四半期の経常利益や四半期純利益の増加率が売上高の増加率を上回っている理由は、会計事務所事業部門において利益率が高いコンピューター・サービス売上高とソフトウェア売上高が増加したこと、および地方公共団体事業部門において前期と比較して新規受注団体のシステム移行に伴うコストが減少したことによるものです。４．通期の業績は、当第２四半期までの全社売上高の増加が堅調に推移していることに加え、地方公共団体事業部門において全国767団体から「地方税電子申告支援サービス（ｅＬＴＡＸ）」のシステム更改事業を受注したこと、また本年10月の消費税改正を控え９月までのハードウェア更新引き合いが増加していることなどにより、当初計画と比較して売上高、営業利益、経常利益および当期純利益が増加する見込みとなりました。

　１．当社の配当政策は、株主の皆様のご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な税引後当期純利益並びに配当性向を持続的に確保することを基本方針としております。２．この方針に基づき、この度の業績予想の修正に伴い通期の業績が当初計画を上回り、連結および個別業績（売上高、経常利益および当期純利益）が過去最高を達成できる見込みであることから、当第２四半期の配当予想額について普通配当50円を55円に引き上げ年間配当を110円とする５円の増配を予定しております。※上記の予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的と判断する一定の予測に基づき作成しており、業績等を確約するものではありません。実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。