「早期経営改善計画策定支援」へ対応

ＴＫＣシステムを機能強化し、中小企業の業績管理体制構築を支援へ

株式会社TKC（代表取締役社長：角　一幸／本社：栃木県宇都宮市）は、7月3日、早期経営改善計画策定に対応するため「継続ＭＡＳシステム」「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を機能強化いたします。

これは、本年5月10日より中小企業庁がスタートした「早期経営改善計画策定支援」に対応したものです。今回の機能強化により、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）の会計事務所では「継続ＭＡＳシステム」を利用して早期経営改善計画書（１.ビジネスモデル俯瞰図２.資金実績・計画表３.損益計画４.アクションプラン）を作成できるようになります。
また、作成した帳表を顧問先企業の依頼に基づき「ＴＫＣモニタリング情報サービス」により金融機関にデータで提供できるようになります。

早期経営改善計画策定支援とは、資金繰り管理や基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。税理士等の専門家（認定支援機関）が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から1年間フォローアップします。また、金融機関にこれを提出し、対話することにより相互の信頼関係を醸成します。
なお、早期経営改善計画書を作成することで、企業には次のようなメリットがあるとされています。
１.自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができる
２.資金繰りの把握が容易になる
３.金融機関との関係が強化できる

ＴＫＣでは、ＴＫＣ全国会会員による支援のもとで、多くの中小企業が毎年度、損益予算を立て、業績管理体制を整えることができるよう、システムの機能強化を通じてその取り組みを支援し、中小企業の成長・発展に寄与してまいります。

■機能強化点について
１．継続ＭＡＳシステム（法人用、建設業用、医業会計ＤＢ用、個人事業者用）
（１）中期経営計画から早期経営改善計画書をExcel切り出し
１.表紙
２.ビジネスモデル俯瞰図
　中小企業庁のサンプルの俯瞰図をひな形として切り出します。
３.資金実績・計画表
　資金実績および見通しの数値を切り出します。
４.損益計画
　中期経営計画で策定した計画値を切り出します。
５.アクションプラン
　中小企業庁の様式のひな形を切り出します。
２．ＴＫＣモニタリング情報サービス
（１）「早期経営改善計画提供サービス」の追加
顧問先企業からの依頼に基づき、ＴＫＣ全国会会員が金融機関へ早期経営改善計画やローカルベンチマーク*のデータを提供できるサービス
（＊経済産業省が策定した「企業の健康診断ツール」。企業経営者が自社の経営状態を把握し金融機関や支援機関と同じ目線で対話するための基本的な枠組みとなるもの。）

■提供開始日
2017年7月3日（月）

■製品ページ
継続MASシステム
http://www.tkc.jp/ao/about/system_adv/mas

TKCモニタリング情報サービス
http://www.tkc.jp/fx/bank