国・地方の行政手続の簡素化へ市区町村向け「ＴＡＳＫクラウドｅ-Ｔａｘ連携サービス」を提供

確定申告書のデータを安全かつ効率的にｅ-Ｔａｘへ送信可能に

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、２０１８年１月から「ＴＡＳＫクラウドｅ-Ｔａｘ連携サービス」（仮称）の提供を開始します。

これは、市区町村が納税者から受け付けた所得税など確定申告書のデータを、セキュアな総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を介してｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）へ、直接送信できるクラウドサービスです。当社の申告書作成システム「ＴＡＳＫクラウド申告受付支援システム」との自動連携はもちろん、他社システムとも容易に連携できます。

これにより、市区町村では申告書作成システムで作成した確定申告書等データを、ＵＳＢメモリなど外部記憶媒体を介さずにクラウド上でｅ-Ｔａｘへそのまま送信できるため、電子申告用データの作成・送信にかかる業務の効率化を図れるとともに、情報漏えいなどセキュリティーリスクを軽減することができます。

所得税等の確定申告では多くの市区町村が税理士法第５０条（臨時の税務書類の作成等）に基づき申告を受け付けており、その件数は全体の約１３％（２９０万件）を占めています。

これについて、行政手続の簡素化を図るため、今年１月から市区町村が受け付けた確定申告書等のデータを、ＬＧＷＡＮ回線を利用してｅ-Ｔａｘに直接送信できるようになりました。
その場合、市区町村では電子申告用データの作成・送信などの手間がかかる上に、ｅ-Ｔａｘへデータを送るために、外部記憶媒体を介して申告書作成システムから、電子申告を行う“ＬＧＷＡＮに接続されたパソコン”へデータを受け渡す必要があり、これは外部記憶媒体を用いたデータ持ち出しを制限する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に反するとともに、情報漏えいなどのセキュリティーリスクも懸念されます。

そこで、当社ではこれらの課題を解決する「ＴＡＳＫクラウドｅ-Ｔａｘ連携サービス」（仮称）を提供することにいたしました。

ＴＫＣは、納税者と課税庁（市区町村）の双方から電子申告を支援するベンダーとして、かねてよりその普及促進の一助となるべく取り組んできました。中でも「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」では、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国４６社のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開し、現在、全都道府県・市区町村の約４割にあたる７２０団体（２０１７年３月３１日現在）に採用されています。

今後も電子申告ソリューションの強化・拡充を通じ、より一層の「住民の利便性向上」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

■取り組みの背景
【社会および法制度の動き】
「日本再興戦略２０１６」は、事業者の生産性向上を図る取り組みの一つとして「行政手続の簡素化」の推進を掲げています。
これを受けて具体的検討を行っている規制改革推進会議・行政手続部会では、３月２９日公表の部会取りまとめにおいて「将来的な電子申告の義務化」に言及するなど、国税・地方税の電子申告は一層の利用拡大に向けた取り組みが進められようとしています。

【市区町村の現状】
納税者が所得税等の確定申告を行う場合、原則としてｅ-Ｔａｘを利用するか、管轄の税務署に出向いて申告します。しかし、納税者の利便性向上の観点から、多くの市区町村においても税理士法第５０条（臨時の税務書類の作成等）に基づき確定申告を受け付けており、その件数は全体の約１３％（２９０万件）を占めています。

市区町村が受け付けた確定申告書は、職員が申告受付システムで申告書等データを作成し、それを紙に印刷して税務署へ送付・持参しています。一方、紙で受領した税務署では、国税総合管理システムへ登録するために再び電子データにしているのが現状です。

これについて、今年１月から市区町村の申告受付システムで作成した申告書等データを、ＬＧＷＡＮ回線を利用してｅ-Ｔａｘに直接送信できるようになりました。
加えて、市区町村の職員が納税者の本人確認を行い、それぞれの利用者識別番号を登録することを前提として、１.納税者の電子署名と電子証明書の添付を省略できる、２.税務署への本人確認書類の写しの提出を省略できる――など、関連する事務手続の簡素化も図られました。

税務署で受け付けた確定申告書は、すでに２０１１年から電子データとして市区町村に連携される仕組みとなっています。
今回、市区町村からｅ-Ｔａｘへ確定申告書データを送信できる環境が整ったことで、国・地方の双方にとって行政手続の簡素化と、これにかかるコストの削減が期待されることから、市区町村に対して早期の取り組みが求められています。

【当社の取り組み】
ＴＫＣは、納税者と課税庁（市区町村）の双方から電子申告を支援するベンダーとして、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国４６社のシステム・ベンダーとともに、かねてより国税・地方税電子申告の普及促進の一助となるべく取り組んでいます。

昨今、「行政手続の簡素化」に対する社会的な期待が高まりを受け、市区町村が、より安全な環境で、手間やコストをかけずにｅ-Ｔａｘとの申告データの連携へ取り組めるよう「ＴＡＳＫクラウドｅ-Ｔａｘ連携サービス」を開発・提供することにいたしました。
クラウドサービス（ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ）としたことで、市区町村における電子申告データの作成・送信にかかる手間を最小限にするとともに、外部記憶媒体を介さずにデータを直接ｅ-Ｔａｘへ送信できるため情報漏えいリスクの軽減を目指しました。

本システムの開発にあたっては、今年２～３月に「ＴＡＳＫクラウド申告受付支援システム」を利用する６市町とともにｅ-Ｔａｘとの申告データの連携について共同研究を行い、その成果を反映させています。


■「ＴＡＳＫクラウドｅ-Ｔａｘ連携サービス」の概要



１．特長
（１）ＬＧＷＡＮ回線を経由したクラウドサービスです。
１.マイナンバーなど特定個人情報が記載されている確定申告書データの作成・送信において、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」（行政機関等・地方公共団体等編）に沿った運用が可能となります。
２.申告書作成システムで作成した確定申告書データは、ＵＳＢメモリなど外部記憶媒体を介さずにクラウド上でｅ-Ｔａｘへそのまま送信できるため、情報漏えいなどのセキュリティーリスクを低減できます。

（２）「送信確認用帳票」作成機能を搭載しています。
国税当局へ別途送付する書類（領収書など）には「送信確認用帳票」の写しの添付が必要で、その場合、当該帳票に「受付番号」（＊）を転記しなければならないなど煩雑な作業が発生します。これについてｅ-Ｔａｘ連携サービスでは受付番号を転記した帳票を自動作成、印刷できます。
（＊）申告書等データをｅ-Ｔａｘに送信後、メッセージボックスに格納される「受信通知」に記載される番号

２．提供開始
２０１８年１月

３．クラウドサービス利用料
ｅ-Ｔａｘデータ連携サービス　月額１万円～
（＊）ＴＡＳＫクラウドｅ-Ｔａｘ連携サービス（仮称）は、ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービスのオプションシステムです。

４．今後の展開／導入目標
当社の基幹業務（住民情報や税務）システムを利用する市区町村に対して、導入提案を行い、今後３年間で２００団体への導入を目指します。
また、電子申告の利用拡大による「国・地方の税務行政の効率化」と「納税者の利便性向上」に資するため、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」でアライアンスパートナー契約を結ぶ全国４６社のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開します。
以上

【ご参考】
■「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」シリーズ
ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービスは、一般社団法人　地方税電子化協議会の標準システム「審査サービス」と、当社が独自に提供する「データ連携サービス」の２つで構成されています。

【シリーズ体系図】

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