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*09:16JST NSW Research Memo(6):無借金経営を継続し、財務の安全性・収益性が高い
■NSW<9739>の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期末における資産合計は前期末比168百万円増の47,318百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、仕掛品の増加、前払費用の増加、投資有価証券の増加があったことによる。負債合計は同819百万円減の10,915百万円となった。これは主に、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少があったことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、同987百万円増の36,402百万円となった。
以上の結果、流動比率は前期末比37.0ポイント上昇の454.6%となり、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率は同1.9ポイント上昇の31.0%であった。固定資産(設備投資等)の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、無借金経営を続けている。自己資本比率は76.9%と同1.8ポイント上昇し、2025年3月期における東証プライム市場「情報・通信業」の平均31.4%を大きく上回っており、安全性は極めて高いと評価できる。同様に、2025年3月期のROEは10.7%、ROAは13.5%で、東証プライム市場の「情報・通信業」平均のそれぞれ10.6%、5.1%を上回り、収益性も高い。
4. キャッシュ・フローの状況
2026年3月期中間期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比1,201百万円減少し、18,464百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は、820百万円(前年同期比73百万円の減少)となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上に対し、増加要因として売上債権の減少、減少要因として棚卸資産の増加、前払費用の増加、法人税等の支払額があったことによる。一方、投資活動の結果使用した資金は、1,337百万円(前年同期は7,776百万円の収入)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は、674百万円(前年同期比144百万円の支出の増加)となった。これは主に、配当金の支払いによる。
以上から、企業がビジネスで得た資金から、事業維持のために必要な設備投資などの支出を差し引いた、自由に使える資金を意味するフリー・キャッシュ・フローは-517百万円であった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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3. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期末における資産合計は前期末比168百万円増の47,318百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、仕掛品の増加、前払費用の増加、投資有価証券の増加があったことによる。負債合計は同819百万円減の10,915百万円となった。これは主に、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少があったことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、同987百万円増の36,402百万円となった。
以上の結果、流動比率は前期末比37.0ポイント上昇の454.6%となり、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率は同1.9ポイント上昇の31.0%であった。固定資産(設備投資等)の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、無借金経営を続けている。自己資本比率は76.9%と同1.8ポイント上昇し、2025年3月期における東証プライム市場「情報・通信業」の平均31.4%を大きく上回っており、安全性は極めて高いと評価できる。同様に、2025年3月期のROEは10.7%、ROAは13.5%で、東証プライム市場の「情報・通信業」平均のそれぞれ10.6%、5.1%を上回り、収益性も高い。
4. キャッシュ・フローの状況
2026年3月期中間期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比1,201百万円減少し、18,464百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は、820百万円(前年同期比73百万円の減少)となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上に対し、増加要因として売上債権の減少、減少要因として棚卸資産の増加、前払費用の増加、法人税等の支払額があったことによる。一方、投資活動の結果使用した資金は、1,337百万円(前年同期は7,776百万円の収入)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は、674百万円(前年同期比144百万円の支出の増加)となった。これは主に、配当金の支払いによる。
以上から、企業がビジネスで得た資金から、事業維持のために必要な設備投資などの支出を差し引いた、自由に使える資金を意味するフリー・キャッシュ・フローは-517百万円であった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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