＜私の相場観＞＝グランド・ウィン・パートナーズ 代表取締役 宮崎 康裕氏

　下落局面では、日銀の株価指数連動型投資信託（ＥＴＦ）や国内年金とみられる買いに加え、個人投資家の買いも下値を支えており、日経平均が１万５０００円を割って大きく下落する懸念は後退している。ただ、パレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍とイスラム原理主義組織との衝突が続いており、ウクライナ軍と親ロシア勢力との衝突を含めて、地政学リスクへの懸念は依然として残っている。積極的に上値を追うには、新たな刺激材料が必要であり、引き続き１万５３００円を中心に膠着状態が続きそうだ。

　週明けから３月決算企業の第１四半期発表が本格化してくる。既に東京製鉄<5423.T>が１８日の上方修正発表後に大幅高となっている。多くの投資家は消費増税の影響を不安視していただけに、好決算を発表した企業には、これを素直に評価した買いが流入しやすい状況になっている。業績が好調な銘柄を個別にチェックして押し目があれば、狙っていく戦略も一法だ。

　地政学リスクと為替の方向性が読みにくい現状では、内需関連株が物色対象か。夏の行楽シーズンで国内旅行の活発化をにらんでＫＮＴ－ＣＴホールディングス<9726.T>やエイチ・アイ・エス<9603.T>の旅行大手。首都圏再開発や東京五輪に絡むインフラ整備で建設株に注目。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）