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アイ・エス・ビーのニュース
■今後の見通し
1. 2019年12月期通期見通し
2019年12月期通期についてアイ・エス・ビー<9702>は期初予想を変えていない。その業績予想は、売上高22,500百万円(前期比29.0%増)、営業利益950百万円(同9.3%増)、経常利益980百万円(同6.8%増)、親会社株主に帰属する当期利益580百万円(同6.1%増)となっている。
第2四半期決算の進捗が順調だったため、通期予想の達成に必要な下期の業績のハードルが低下している。期初予想段階では、下期の営業利益は450百万円(前年同期比28.9%増)と計画していたが、現時点では366百万円(同4.9%増)へと必要な利益水準が低下している。
下期については上期に比較して特段の悪化要因や懸念要因などは見当たらない。事業分野別動向は前述のとおりだが、組込みや業務システム、フィールドサービスといった足元の収益源となっている分野はいずれも、下期は上期対比で増収となる計画だ。またプロダクト事業(その中核商材はアートのセキュリティシステム)もリカーリングモデルという事業の性質上、下期に急減するとは考えにくい。
こうした点を踏まえれば2019年12月期通期の業績が会社予想を上回る可能性は十分あると弊社ではみている。一方で、同社は成長のための投資案件を多数抱えており、将来の成長に向けて、それらを前倒しで行う可能性もある。したがって現時点においては、上方修正への期待感を高めるよりは、将来に向けた施策や質的向上への取り組みに注目するべきと弊社では考えている。
『ニアショア・オフショア戦略』の効果継続やセキュリティシステムの一段の拡大で増収増益基調が継続する可能性
2. 2020年12月期の考え方
2020年12月期については、現時点では中期経営計画で掲げる業績計画(売上高240億円、営業利益11億円)が1つの基準になる。前述のように、好調な事業環境に支えられて2019年12月期の業績が計画を上回るペースで推移している状況にあることから、2020年12月期についても、この中期経営計画の業績計画を上回るかどうか、上回るならばどの程度か、といった点が注目される。
この点について弊社では、現下の事業環境が継続するという前提の上で、以下の2つの要因から中期経営計画を上回る可能性があるとみている。1つはグループ経営戦略の一層の拡大だ。同社が進める『ニアショア・オフショア戦略』が有効に機能して受注拡大や収益性向上に大きく貢献していることは前述のとおりだが、この改善余地はまだまだあると考えていることが理由だ。具体的には、テイクスは積極的な採用を継続しており人的キャパシティの拡大余地があることや、ISBベトナム等の更なる活用による一段の価格競争力強化、プロジェクトマネジメントの強化による採算性向上、などを考えている。
もう1つはセキュリティシステムセグメントの拡大だ。アートが開発したALLIGATEはアクセスコントロール専用プラットフォームであり、この技術をベースにして様々な用途別に具体的商品に落とし込んでいくことになる。2018年は「ALLIGATE Lock(扉向け)」や「ALLIGATE Lock(ロッカー向け)」など4種類を発表した。その後も、自社開発及びパートナーとの共同開発など様々な形でALLIGATEを活用した新商品の開発は続いており、これらのリリースと販売状況次第では上振れの可能性は十分あると弊社ではみている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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1. 2019年12月期通期見通し
2019年12月期通期についてアイ・エス・ビー<9702>は期初予想を変えていない。その業績予想は、売上高22,500百万円(前期比29.0%増)、営業利益950百万円(同9.3%増)、経常利益980百万円(同6.8%増)、親会社株主に帰属する当期利益580百万円(同6.1%増)となっている。
第2四半期決算の進捗が順調だったため、通期予想の達成に必要な下期の業績のハードルが低下している。期初予想段階では、下期の営業利益は450百万円(前年同期比28.9%増)と計画していたが、現時点では366百万円(同4.9%増)へと必要な利益水準が低下している。
下期については上期に比較して特段の悪化要因や懸念要因などは見当たらない。事業分野別動向は前述のとおりだが、組込みや業務システム、フィールドサービスといった足元の収益源となっている分野はいずれも、下期は上期対比で増収となる計画だ。またプロダクト事業(その中核商材はアートのセキュリティシステム)もリカーリングモデルという事業の性質上、下期に急減するとは考えにくい。
こうした点を踏まえれば2019年12月期通期の業績が会社予想を上回る可能性は十分あると弊社ではみている。一方で、同社は成長のための投資案件を多数抱えており、将来の成長に向けて、それらを前倒しで行う可能性もある。したがって現時点においては、上方修正への期待感を高めるよりは、将来に向けた施策や質的向上への取り組みに注目するべきと弊社では考えている。
『ニアショア・オフショア戦略』の効果継続やセキュリティシステムの一段の拡大で増収増益基調が継続する可能性
2. 2020年12月期の考え方
2020年12月期については、現時点では中期経営計画で掲げる業績計画(売上高240億円、営業利益11億円)が1つの基準になる。前述のように、好調な事業環境に支えられて2019年12月期の業績が計画を上回るペースで推移している状況にあることから、2020年12月期についても、この中期経営計画の業績計画を上回るかどうか、上回るならばどの程度か、といった点が注目される。
この点について弊社では、現下の事業環境が継続するという前提の上で、以下の2つの要因から中期経営計画を上回る可能性があるとみている。1つはグループ経営戦略の一層の拡大だ。同社が進める『ニアショア・オフショア戦略』が有効に機能して受注拡大や収益性向上に大きく貢献していることは前述のとおりだが、この改善余地はまだまだあると考えていることが理由だ。具体的には、テイクスは積極的な採用を継続しており人的キャパシティの拡大余地があることや、ISBベトナム等の更なる活用による一段の価格競争力強化、プロジェクトマネジメントの強化による採算性向上、などを考えている。
もう1つはセキュリティシステムセグメントの拡大だ。アートが開発したALLIGATEはアクセスコントロール専用プラットフォームであり、この技術をベースにして様々な用途別に具体的商品に落とし込んでいくことになる。2018年は「ALLIGATE Lock(扉向け)」や「ALLIGATE Lock(ロッカー向け)」など4種類を発表した。その後も、自社開発及びパートナーとの共同開発など様々な形でALLIGATEを活用した新商品の開発は続いており、これらのリリースと販売状況次第では上振れの可能性は十分あると弊社ではみている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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