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アイ・エス・ビーのニュース
■要約
アイ・エス・ビー<9702>は1970年創業の独立系情報サービス企業。高い技術力を売り物に、国内の携帯電話メーカー各社及び大手SI企業などを顧客として、幅広い分野でソフトウェアの開発やシステム構築などを行い、成長を遂げてきた。
1. 2018年12月期第2四半期は増収増益、かつ期初予想比上振れで着地
同社の2018年12月期第2四半期決算は、売上高8,688百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益519百万円(同35.0%増)と増収増益で着地した。営業利益以下の各利益は期初予想を50%~100%上回った。その要因は、同社が進めてきたグループ会社との連携によるニアショア・オフショア戦略にある。本体で受注した案件を地方(ニアショア)や海外(オフショア)の子会社に委託することで、価格競争力向上と子会社の収益拡大を実現し、業績の拡大につなげた。プロダクトマネジメント強化の結果、不採算案件が大きく減少したことも利益率アップにつながった。
2. 2018年−2020年新3ヶ年中期経営計画『中期経営計画2020』は順調に進捗
同社は2018年12月期−2020年12月期の新3ヶ年中期経営計画『中期経営計画2020』を策定し、現在取り組んでいる。最終年の2020年12月期において売上高200億円、営業利益10億円を目指しているが、新中計の骨子は、次の50年を見据えた“基盤づくり”にある。具体策として4つの重点戦略を掲げているが、当第2四半期はそれぞれの項目で順調な進捗が確認できた。加えて、今2018年12月期は喫緊の課題として浮上してきた人材確保に向けて処遇改善を計画するなど、表面からは見えにくい企業内部の体質強化という点でも地道な取り組みを行っている。
3. 2018年12月期通期見通しを上方修正。人材投資にも取り組む
同社は2018年12月期第2四半期決算を受けて2018年12月期の通期予想を上方修正した。新たな通期予想は、売上高17,500百万円(前期比5.0%増)、営業利益800百万円(同34.1%増)、経常利益820百万円(同30.8%増)となっている。今下半期の業績予想を、修正前後で比較すると営業利益の見通しが約100百万円引き下げられた形となっている。これは前述の人材確保のための処遇改善の費用などによるとみられる。弊社では、同社のこうした施策は中長期的な収益力改善には不可欠のものであり、株主リターンに対しても最終的には寄与することになると評価している。
■Key Points
・グループ企業と連携したニアショア・オフショア戦略が成果を発揮
・通期見通しを上方修正。成長の基盤固めのために人材確保に向けた投資も断行
・業績上方修正で予想配当性向は目安の30%を下回る26.6%に低下
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
<TN>
アイ・エス・ビー<9702>は1970年創業の独立系情報サービス企業。高い技術力を売り物に、国内の携帯電話メーカー各社及び大手SI企業などを顧客として、幅広い分野でソフトウェアの開発やシステム構築などを行い、成長を遂げてきた。
1. 2018年12月期第2四半期は増収増益、かつ期初予想比上振れで着地
同社の2018年12月期第2四半期決算は、売上高8,688百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益519百万円(同35.0%増)と増収増益で着地した。営業利益以下の各利益は期初予想を50%~100%上回った。その要因は、同社が進めてきたグループ会社との連携によるニアショア・オフショア戦略にある。本体で受注した案件を地方(ニアショア)や海外(オフショア)の子会社に委託することで、価格競争力向上と子会社の収益拡大を実現し、業績の拡大につなげた。プロダクトマネジメント強化の結果、不採算案件が大きく減少したことも利益率アップにつながった。
2. 2018年−2020年新3ヶ年中期経営計画『中期経営計画2020』は順調に進捗
同社は2018年12月期−2020年12月期の新3ヶ年中期経営計画『中期経営計画2020』を策定し、現在取り組んでいる。最終年の2020年12月期において売上高200億円、営業利益10億円を目指しているが、新中計の骨子は、次の50年を見据えた“基盤づくり”にある。具体策として4つの重点戦略を掲げているが、当第2四半期はそれぞれの項目で順調な進捗が確認できた。加えて、今2018年12月期は喫緊の課題として浮上してきた人材確保に向けて処遇改善を計画するなど、表面からは見えにくい企業内部の体質強化という点でも地道な取り組みを行っている。
3. 2018年12月期通期見通しを上方修正。人材投資にも取り組む
同社は2018年12月期第2四半期決算を受けて2018年12月期の通期予想を上方修正した。新たな通期予想は、売上高17,500百万円(前期比5.0%増)、営業利益800百万円(同34.1%増)、経常利益820百万円(同30.8%増)となっている。今下半期の業績予想を、修正前後で比較すると営業利益の見通しが約100百万円引き下げられた形となっている。これは前述の人材確保のための処遇改善の費用などによるとみられる。弊社では、同社のこうした施策は中長期的な収益力改善には不可欠のものであり、株主リターンに対しても最終的には寄与することになると評価している。
■Key Points
・グループ企業と連携したニアショア・オフショア戦略が成果を発揮
・通期見通しを上方修正。成長の基盤固めのために人材確保に向けた投資も断行
・業績上方修正で予想配当性向は目安の30%を下回る26.6%に低下
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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