日駐、良品計画、マツオカコーポレーションなど

<9697> カプコン 　3436 　-84大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は3800円といている。リピート販売比率が相応に高まっていることから、今後業績を伸ばしていくためには、新規主力IPの育成などを通じ新作の販売本数を伸ばす必要が出てきていると指摘。「モンスターハンターワイルズ」のような成果も出ているが、PER水準も高いことから、他のIPでの成果なども確認したいとしている。

<6584> 三桜工 　681 　+17大幅続伸。丸三証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を890円としている。
25年3月期は一過性費用の発生などで減益を予想するが、26年3月期以降は業績回復が予想されること、新規事業の立ち上がり、とりわけ、データセンター向けの水冷モジュールの拡販が中期的に期待されることなどを評価ポイントとしているようだ。26年3月期営業利益は72億円で前期比41％増を予想している。

<3436> SUMCO 　1171.5 　+44大幅高。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1450円から1500円に引き上げている。株価は1年間で大幅に下落し、中国同業の台頭、ウエハー需要の伸び悩み、減価償却費増加などの懸念は十分に認識された可能性と指摘。一方、営業増減益率は7-9月期を底に改善すると予想しているほか、海外同業2 社の株価は既に底を打ったとみられることで出遅れ感もあるとしている。

<7453> 良品計画 　3507 　-316大幅続落。目立った材料は観測されていないものの、中国で積極展開し、中国を中心とする東アジア事業の売上構成比が高い銘柄と位置付けられているため、中国の2月CPIが前年比0.7％下落と、昨年1月以来のマイナスになっていることなどをマイナス視の動きにも。また、SMBC日興証券では目標株価を引き上げているものの、コンセンサス水準など短期的な期待はかなり上昇しているとも指摘。

<5727> 邦チタニウム 　1141 　+79大幅続伸。本日は同社や大阪チタニウムなどチタン株の上昇が目立つ。特に材料はないものの、ボーイング向けの戦闘機などにもチタンが使われているとの見方から、防衛関連の出遅れとして個人投資家の資金が集まっているものとみられる。なお同社に関しては、親会社となるJX金属が3月19日に上場を予定していることで、親子上場関係になることなども思惑を誘っているようだ。

<3193> エターナルG 　2579 　+107大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は13.2億円で前年同期比20.5％
減となり、従来計画の18.2億円を下振れ着地。通期予想は従来の40億円から30.4億円、前期比6.5％減に下方修正している。売上水準が当初計画比で下振れのほか、原価率も想定より悪化したもよう。ただ、第1四半期の状況、並びに、12月以降の売りげ失速から業績下振れは想定線、目先のあく抜け感にもつながる形へ。

<3611> マツオカコーポレーション 　1799 　-147大幅反落。108万1200株の株式売出、16万2100株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は、広島銀行、日本政策投資銀行、神原汽船、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行となる。投資家層の拡大や流動性の向上につなげる狙いとしている。売出価格は3月17日から24日までの間に決定。目先の需給悪化を警戒する動きが先行している。

<3854> アイル 　2151 　-140大幅続落。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は22.6億円で前年同期比1.0％増となり、従来予想の23.6億円を下振れる着地になっている。据え置きの通期計画48億円、前期比12.6％増の達成ハードルはやや高まったとの見方に。人事制度見直しや社員数増加などによる人件費増、販促費などその他販管費の増加が収益抑制要因に。システムソリューション事業におけるハード関連売上も計画未達のもよう。

<2353> 日駐 　246 　+29急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は41.7億円で前年同期比27.2％増となり、通期予想は従来の70億円から72億円、前期比11.4％増に上方修正している。
子会社である日本スキー場開発の上振れが要因となるようだ。年間配当金も従来計画の7円から8円に引き上げ。加えて、子会社である日本テーマパーク開発の新規上場申請準備も発表し、手掛かり材料とされている。

<9384> 内外トランス 　3005 　+501ストップ高比例配分。投資会社のIAパートナーズ系企業が完全子会社化を目的としたTOBを実施すると発表している。TOB価格は4065円で、先週末終値比で62.3％のプレミアムとなっている。TOB期間は3月10日から4月21日まで。同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、株主への応募を推奨するとしている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢。

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