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京葉瓦斯のニュース
*15:36JST 京葉瓦斯 Research Memo（6）：さらに多くの顧客に“新しい価値”を届ける存在へと飛躍
■京葉瓦斯<9539>の中期経営計画
3. 中期経営計画2022-2024
長期目標としている顧客の“期待を超える存在”となるため、「中期経営計画2022-2024」では、さらに多くの顧客に“新しい価値”を届ける存在へと飛躍する考えである。
そのための「中期経営計画2022-2024」における重点戦略の内容は、低炭素・脱炭素社会への貢献では、事業所のガス・電気のカーボンニュートラル化、社用車のCO2排出削減などにより、自社事業活動に伴う2024年のCO2排出に関して、2020年比（クレジット活用を含む）で50%の削減を目指す（2030年には排出ゼロ）。また、石油・石炭などから天然ガスへの燃料転換を促進するとともに、豊富な経験・知見に基づき、地域の脱炭素施策や既存建築物の省CO2改修、レジリエンスを実現するコージェネレーションシステムなどを提案することによって、顧客先や地域でのCO2の排出削減も支援する。さらに、国内外での電源開発やPPA※モデルによる太陽光発電サービスなどを提供し、2024年に累計55地点の再生可能エネルギー電源を開発する（2030年には累計75地点）。カーボンニュートラルLNG・バイオ・メタネーション由来のガスなどカーボンニュートラルガスの供給を推進し、2024年に販売に占める導入率1%を目指す（2030年には5%）。
※PPA（Power Purchase Agreement）：電力販売契約。太陽光発電設備を所有、管理するPPA事業者が、施設所有者の提供する屋根などのスペースに太陽光発電システムを設置し、発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。
総合生活産業事業者への進化では、顧客の“くらしのかかりつけ”としてさらに多くの顧客へ新しい価値を提供するため、より魅力ある料金プランや付帯サービスの設定、各種キャンペーンなどにより小売電気事業の拡大を図る。また、ハウスクリーニングやリフォームの事業を拡大するとともに、新規事業・新サービスの開発や他社とのアライアンスなどにより事業領域を拡大してサービスの拡充を図ることで、顧客の安心で快適なくらしに貢献する。様々な接点を通じて、省エネ提案など暮らしやビジネスの課題を解決するソリューション提案を強化する。ガス事業の機器修理サービスなどを通じて、電気やくらし周辺サービスなど総合生活サービスへと顧客接点の拡大を図るとともに、Web会員サイト「ウィズ京葉ガス」などを活用した新たな価値を提供し、2024年に136万件の顧客アカウントの獲得を目指す（2030年150万件）。
安全・安心の取り組みの強化では、都市ガスを安定供給するためのさらなる基盤の強靱化、保安・工事に携わる人材教育・訓練、激甚化・多発化する自然災害に対するレジリエンス強化を目指す。供給基盤の強靱化では、第三中央幹線の整備や天然ガス軽質化への対応、なのはなパイプラインによる新たなパイプラインの建設・運用により、将来にわたり天然ガスを安定的に供給することを目指す。緊急保安研修センターにおけるVR（仮想現実技術）などを活用した教育及び訓練、ガス導管工事の品質・安全の向上、新たな非開削工法の開発など、安全・安心確保のための教育や、環境負荷やコスト低減などにつながる新技術の開発・積極導入により保安・工事の高度化を図り、2024年に重大事故ゼロの達成を目指す（2030年もゼロ）。激甚化・多発化する自然災害に対しては、遠隔開閉栓、遠隔検針などが可能なスマートメーターシステムの導入を推進し、平時における業務効率化と災害時の復旧迅速化などを図る。また、導管ネットワークの強靭化や司令室機能の高度化、水害時の浸水対策などレジリエンスへの投資を拡大、「中期経営計画2022-2024」期間中に100億円を計画している（「長期経営ビジョン2030」期間中には300億円）。
経営基盤の強化では、地域と一体となったエリア開発や地域イベントへの参画、「KeiyoGAS Community Terrace※」を活用した地域交流を実施するほか、CX・DXの推進、働き方改革、事業体制の最適化などを推進する。CX・DXの推進では、電話受付とWeb受付を融合させたコンタクト手段の多様化や、コールセンターの複数拠点化やオペレーターの在宅勤務化による災害時の受付体制の強化、顧客ニーズのタイムリーな収集、顧客ニーズを踏まえた提案の強化など、顧客利便性を向上することでファンを増やし会員サイト登録件数の拡大を目指す。また、モバイル端末の積極活用、介護をしながら働く従業員の支援、テレワークの推進、フリーアドレスの導入などにより、働きがいの向上や働きやすい環境の充実を図り、多様性を尊重した専門人材や女性の活用などにより、個人と組織の成長を目指す。経営環境や業務効率化を踏まえた組織体制の構築、同社グループの連携強化などにより、事業体制の最適化や既存事業の強化も図る。
※keiyoGAS Community Terrace：地域住民のくらしや活動をより豊かにするためのコミュニティスペース。「こどもと、おとなと、まちを照らす」をコンセプトに、様々な人たちが集い広く交流できる場を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
3. 中期経営計画2022-2024
長期目標としている顧客の“期待を超える存在”となるため、「中期経営計画2022-2024」では、さらに多くの顧客に“新しい価値”を届ける存在へと飛躍する考えである。
そのための「中期経営計画2022-2024」における重点戦略の内容は、低炭素・脱炭素社会への貢献では、事業所のガス・電気のカーボンニュートラル化、社用車のCO2排出削減などにより、自社事業活動に伴う2024年のCO2排出に関して、2020年比（クレジット活用を含む）で50%の削減を目指す（2030年には排出ゼロ）。また、石油・石炭などから天然ガスへの燃料転換を促進するとともに、豊富な経験・知見に基づき、地域の脱炭素施策や既存建築物の省CO2改修、レジリエンスを実現するコージェネレーションシステムなどを提案することによって、顧客先や地域でのCO2の排出削減も支援する。さらに、国内外での電源開発やPPA※モデルによる太陽光発電サービスなどを提供し、2024年に累計55地点の再生可能エネルギー電源を開発する（2030年には累計75地点）。カーボンニュートラルLNG・バイオ・メタネーション由来のガスなどカーボンニュートラルガスの供給を推進し、2024年に販売に占める導入率1%を目指す（2030年には5%）。
※PPA（Power Purchase Agreement）：電力販売契約。太陽光発電設備を所有、管理するPPA事業者が、施設所有者の提供する屋根などのスペースに太陽光発電システムを設置し、発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。
総合生活産業事業者への進化では、顧客の“くらしのかかりつけ”としてさらに多くの顧客へ新しい価値を提供するため、より魅力ある料金プランや付帯サービスの設定、各種キャンペーンなどにより小売電気事業の拡大を図る。また、ハウスクリーニングやリフォームの事業を拡大するとともに、新規事業・新サービスの開発や他社とのアライアンスなどにより事業領域を拡大してサービスの拡充を図ることで、顧客の安心で快適なくらしに貢献する。様々な接点を通じて、省エネ提案など暮らしやビジネスの課題を解決するソリューション提案を強化する。ガス事業の機器修理サービスなどを通じて、電気やくらし周辺サービスなど総合生活サービスへと顧客接点の拡大を図るとともに、Web会員サイト「ウィズ京葉ガス」などを活用した新たな価値を提供し、2024年に136万件の顧客アカウントの獲得を目指す（2030年150万件）。
安全・安心の取り組みの強化では、都市ガスを安定供給するためのさらなる基盤の強靱化、保安・工事に携わる人材教育・訓練、激甚化・多発化する自然災害に対するレジリエンス強化を目指す。供給基盤の強靱化では、第三中央幹線の整備や天然ガス軽質化への対応、なのはなパイプラインによる新たなパイプラインの建設・運用により、将来にわたり天然ガスを安定的に供給することを目指す。緊急保安研修センターにおけるVR（仮想現実技術）などを活用した教育及び訓練、ガス導管工事の品質・安全の向上、新たな非開削工法の開発など、安全・安心確保のための教育や、環境負荷やコスト低減などにつながる新技術の開発・積極導入により保安・工事の高度化を図り、2024年に重大事故ゼロの達成を目指す（2030年もゼロ）。激甚化・多発化する自然災害に対しては、遠隔開閉栓、遠隔検針などが可能なスマートメーターシステムの導入を推進し、平時における業務効率化と災害時の復旧迅速化などを図る。また、導管ネットワークの強靭化や司令室機能の高度化、水害時の浸水対策などレジリエンスへの投資を拡大、「中期経営計画2022-2024」期間中に100億円を計画している（「長期経営ビジョン2030」期間中には300億円）。
経営基盤の強化では、地域と一体となったエリア開発や地域イベントへの参画、「KeiyoGAS Community Terrace※」を活用した地域交流を実施するほか、CX・DXの推進、働き方改革、事業体制の最適化などを推進する。CX・DXの推進では、電話受付とWeb受付を融合させたコンタクト手段の多様化や、コールセンターの複数拠点化やオペレーターの在宅勤務化による災害時の受付体制の強化、顧客ニーズのタイムリーな収集、顧客ニーズを踏まえた提案の強化など、顧客利便性を向上することでファンを増やし会員サイト登録件数の拡大を目指す。また、モバイル端末の積極活用、介護をしながら働く従業員の支援、テレワークの推進、フリーアドレスの導入などにより、働きがいの向上や働きやすい環境の充実を図り、多様性を尊重した専門人材や女性の活用などにより、個人と組織の成長を目指す。経営環境や業務効率化を踏まえた組織体制の構築、同社グループの連携強化などにより、事業体制の最適化や既存事業の強化も図る。
※keiyoGAS Community Terrace：地域住民のくらしや活動をより豊かにするためのコミュニティスペース。「こどもと、おとなと、まちを照らす」をコンセプトに、様々な人たちが集い広く交流できる場を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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