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レノバのニュース
レノバ <9519> が1月7日昼(12:00)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。22年3月期の連結最終損益を従来予想の51億円の黒字→11億円の赤字(前期は115億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の21.3億円の赤字→83.3億円の赤字(前年同期は102億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
株主の皆さまには、当社の持分法適用関連会社の「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における事業者の公募の選定結果発表以降、当社の企業価値の毀損が生じ、ご心配をおかけいたしましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。当社は、直近の業績動向等を踏まえ、2021年5月10日に発表した2022年3月期(2021年4月1日~2022年3月31日)の連結業績予想を修正いたしましたので、お知らせいたします。なお、今回実施する関連会社出資持分の損失処理につきまして、来期以降の追加損失の計上は現時点において見込んでおりません。1. 関連会社出資持分の損失処理2021年12月24日付で公表いたしました通り、当社の持分法関連会社である秋田由利本荘洋上風力合同会社(以下「関連会社」といいます)は、「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における事業者の公募に応募しておりましたが、選定されませんでした。これに伴い、関連会社に対する当社の出資持分に対する損失の計上(3,400百万円)をいたします。2.修正の理由当社の関連会社は、「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における事業者の公募に応募しておりましたが、選定されませんでした。これに伴い、関連会社に対する当社の出資持分に対する損失の計上及び関連する費用処理等の計上をいたします。また、当社は、秋田県由利本荘市沖を除く国内のその他の複数海域において、洋上風力事業の開発を継続する方針ですが、今回の公募における選定結果の内容を踏まえ、資産化していた開発費用を一括費用計上いたします。これにより、これまでに実施した全ての国内における洋上風力事業の開発活動に起因する追加の費用発生は見込んでおりません。これらを主因として、連結売上収益及び各段階利益の業績予想数値を修正いたします。なお、国内及び海外における運転中の太陽光及びバイオマス、陸上風力(設備容量:約590MW)の発電所は順調な稼働を継続しており、それらに起因する今期の連結業績予想に影響を与える事象は発生しておりません。また、建設中の太陽光、バイオマス及び水力(設備容量:約390MW)の発電所は、計画通りの運転開始を見込んでおります。(注意事項)上記に記載した予想数値は、現時点における入手可能な情報に基づいて作成しており、今後変動する可能性があります。また、実際の業績は様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の21.3億円の赤字→83.3億円の赤字(前年同期は102億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
株主の皆さまには、当社の持分法適用関連会社の「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における事業者の公募の選定結果発表以降、当社の企業価値の毀損が生じ、ご心配をおかけいたしましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。当社は、直近の業績動向等を踏まえ、2021年5月10日に発表した2022年3月期(2021年4月1日~2022年3月31日)の連結業績予想を修正いたしましたので、お知らせいたします。なお、今回実施する関連会社出資持分の損失処理につきまして、来期以降の追加損失の計上は現時点において見込んでおりません。1. 関連会社出資持分の損失処理2021年12月24日付で公表いたしました通り、当社の持分法関連会社である秋田由利本荘洋上風力合同会社(以下「関連会社」といいます)は、「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における事業者の公募に応募しておりましたが、選定されませんでした。これに伴い、関連会社に対する当社の出資持分に対する損失の計上(3,400百万円)をいたします。2.修正の理由当社の関連会社は、「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における事業者の公募に応募しておりましたが、選定されませんでした。これに伴い、関連会社に対する当社の出資持分に対する損失の計上及び関連する費用処理等の計上をいたします。また、当社は、秋田県由利本荘市沖を除く国内のその他の複数海域において、洋上風力事業の開発を継続する方針ですが、今回の公募における選定結果の内容を踏まえ、資産化していた開発費用を一括費用計上いたします。これにより、これまでに実施した全ての国内における洋上風力事業の開発活動に起因する追加の費用発生は見込んでおりません。これらを主因として、連結売上収益及び各段階利益の業績予想数値を修正いたします。なお、国内及び海外における運転中の太陽光及びバイオマス、陸上風力(設備容量:約590MW)の発電所は順調な稼働を継続しており、それらに起因する今期の連結業績予想に影響を与える事象は発生しておりません。また、建設中の太陽光、バイオマス及び水力(設備容量:約390MW)の発電所は、計画通りの運転開始を見込んでおります。(注意事項)上記に記載した予想数値は、現時点における入手可能な情報に基づいて作成しており、今後変動する可能性があります。また、実際の業績は様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。
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