東電ＨＤが急反発、新電力への「託送料金」引き上げ計画を申請と伝わる◇

　東京電力ホールディングス<9501.T>が急反発した。電力大手の送配電会社など各社が、電力小売事業者から送配電網の利用料として徴収する「託送料金」の引き上げ計画を申請したと報じられている。これを受け、電力大手の業績の押し上げ効果を期待した買いが集まったようだ。

　東証の業種別指数の電気・ガスは上昇率トップとなっており、東北電力<9506.T>や関西電力<9503.T>、中部電力<9502.T>など電力株が軒並み高となっている。報道によると、計画がそのまま認められた場合、新電力を含めた家庭の電気料金の上昇につながるという。

　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS