東電が柏崎6・7号再稼働審査申請、今年度黒字は「困難」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98Q02120130927
［東京　２７日　ロイター］

- 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日午前、柏崎刈羽原発の再稼働を目指し、原子力規制委員会へ新規制基準適合審査を申請した。ただ、２０１３年度内の再稼働は難しく、同社の広瀬直己社長は今年度の経常損益の黒字化について「相当厳しい」と記者団に語った。
２６日に新潟県から条件付きで了承を得たことで今回の申請に至った。このため東電は、新潟県から要求された条件を申請書類に記載した。

具体的には、緊急時に原子炉格納容器の圧力を下げるために排気する際に放射性物質を減らす「フィルター付きベント設備」の設置について、１）立地自治体（新潟県、柏崎市、刈羽村）との安全協定に基づく事前了解を得た上で、別途追加で（規制委に）申請する、２）ベント設備は安全協定に基づく立地自治体の了解後に使用開始する設備、と明記した。

フィルターベントに加え設置済みの「耐圧強化ベント系」の使用では、立地自治体との協議のうえで定める事業者防災計画に基づき、避難状況の確認などを行うことも明記した。

広瀬社長は茂木敏充経済産業相に規制委への申請を報告。茂木経産相は、「事業者として規制基準をクリアするだけでなく、より安全性を高める努力を続けていただきたい。福島第１原発の汚染水対策がおろそかになることがないよう万全を期してほしい」などと広瀬氏に注文した。

経産相への報告後、広瀬社長は記者団の取材に応じ、立地自治体の了解がないと再稼働はしないかどうかについて「申請書に書いた通りに運用したい」と述べ、再稼働には立地自治体の理解が必須との認識を示した。

規制委への申請にはこぎつけたが、新規制基準適合審査には６原発１２基が先行して申請済み。柏崎刈羽６、７号機の年度内再稼働の可能性は低く、仮に稼働したとしても収支上の効果は極めて限定的だ。

総合特別事業計画で示した１３年度の経常損益黒字化について広瀬氏は、「いまの状況では相当厳しいが、目標としての黒字化（の方針）は変更ない」と語った。

カナダ産シェールガス輸入、日加首脳が合意へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00001290-yom-bus_all
読売新聞 9月22日(日)3時52分配信

　安倍首相がカナダで２４日、ハーパー首相と首脳会談を行い、カナダ産シェールガスの日本への輸出について合意することが分かった。

　２０１９年の輸出開始を目指す。日本がシェールガスを輸入するのは、１７年にも始まる米国産に続き２か国目となる。ガス調達先を増やすことで、輸入価格を引き下げる効果が期待できる。

　政府関係者が明らかにした。首脳会談では、輸出に向け両国が閣僚級協議を近く始めることで一致する見通しだ。その上で、〈１〉カナダのシェールガス田から積み出し港までのパイプラインや、ガスをＬＮＧ（液化天然ガス）化する施設を作る〈２〉カナダの国家エネルギー委員会による輸出許可手続きを得る〈３〉ガス開発プロジェクトへの資金面の支援の枠組みを設ける――などの課題について、年内に結論を出す方針だ。.

ソースとしてはやや心もとないが、上記の「ドミノ倒し」は概ねここに述べられている「ドミノ倒し」と同意だ。

シェール・ガスと世界のパワーバランスの変化
エコノミックニュース 6月14日(金)15時27分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130614-00000190-economic-bus_all

　東日本大震災ですべての原子力発電所が停止し、日本の電力供給は逼迫したが、かろうじて供給され続けた。原子力発電所の代替となったのは休止していた火力発電所で、発電するための燃料は、たまたま供給元のカタールで余剰となった液化天然ガスだった。この余剰となった天然ガスは、年々消費量が増加する米国の需要増に合わせて生産拡大し用意した1億トンだ。シェール・ガスを増産した米国はこれをキャンセルしたことから、余剰分が日本に回ってきたのだ。

　日本のほかに、カタールの余剰天然ガスはロシアとの価格交渉の末、欧州へ輸出された。今まで欧州では独壇場であったロシアの天然ガスは行き場がなくなり、中国や日本などアジアでの市場を打診している。また、米国のシェール・ガスによる天然ガス増産により、火力発電に使っていた石炭は欧州へと流れ込んでいる。欧州の天然ガス需要は減少し、これに伴い、ロシアの天然ガスはますます余ることになる。今、アジア太平洋地域への輸出を狙い日本の企業と共同でLNG生産プラントを作る計画がある。資源のない日本にとってはシェール・ガスによるエネルギーのドミノ倒しで、天然ガスの価格交渉を有利に運べ、安価な天然ガスが入手できるのは歓迎するところだ。

　米国でシェール・ガスの生産拡大によって供給が過多になったことから、シェール・ガスの価格が低下してきたため、シェール・オイルに比重が移っているが、米国は天然ガスと石油の両方を自国での生産で手に入れることができた。シェール・ガス／オイルの生産によって雇用も増え、また産業にも明るさを取り戻しつつある。

　シェール・ガス／オイルの生産は北米が先行し、日本政策投資銀行の調査レポート(2013年02月18日発表)によると、米国は20年ごろに天然ガスの純輸出国になり、40年には天然ガス貿易収支で約450億ドルの黒字になると試算される、としている。米国は石油と天然ガスというエネルギーに対しての中東依存度が減少し、米国の外交戦略に変化が起きるであろう。そしてロシア、イランとの力関係にも影響しそうだ。このことは世界全体の国際環境が変化することになるかもしれない。

2000年代にシェール・ガスの商業生産が本格化し、天然ガス生産量が2011年には2000年比20％増と大きく伸びた米国。シェール・ガスは在来型天然ガスと違って世界中に遍在している。中でも技術的回収可能量としては米国のほかに中国が膨大で、調査されていないロシアと中東にもかなりの量と推測できる。各国でのシェール・ガスの開発状況を見ていきたい。

　
　中国：世界最大の推定埋蔵量を持つが、開発にはまだ時間がかかりそう。

　EIAが11年4月に発表したシェール・ガス資源の推定埋蔵量で中国は米国を抜いて世界最大の埋蔵量国となり、大量のシェール・ガスが眠っているとみられている。中国では石油資源が枯渇しつつあり、2030年には国内需要のほとんどを輸入しなければならないとの予測もあり、シェール・ガスが期待されている。シェール・ガスの地質調査は2000年の初めころからおこなわれ、シェール・ガスに取り組み始めたばかりだ。シェール・ガスが存在する頁岩層は中国では3000～4000メートルと米国よりも深くにあるため地層圧も高く、深い井戸を掘るのにかなりのコストが必要となる。またシェール・ガスが存在するとされた地域、例えば四川省では地層が湾曲しており、シェール・ガスを採掘する水平掘削は困難とされている。また、水圧破砕法は大量の水を必要とするが、この地域は内陸部に位置するため、水を確保することは容易ではない。シェール・ガスに取り組み始めて日も浅いことから採掘技術は商業ベースにまで円熟しておらず、汚染水の処理についての環境問題もある。また、ガスパイプラインの敷設も必要で、シェール・ガスを利用するには乗り越えないといけないハードルが多くある。


　ロシア：在来型天然ガスの輸出マップを描き直し、経済低迷を避ける。

　ロシアはシェール・ガスの調査がされていないのでその量については不明だが、在来型の天然ガスの産出国であることからかなりの量のシェール・ガスが期待できる。在来型の天然ガスが豊富なため、開発コストの大きいシェール・ガスへは北米の動向を注視している。


　カナダ：輸出への法規制もなく、タンカーでの輸送日数も有利。
　
　カナダは米国、ロシアに次ぐ世界第3位の在来型天然ガス産出国だ。自国での消費量より産出量が大きいカナダにとって米国は、パイプラインでつながれた輸出国だった。しかし、米国のシェール・ガス産出でカナダからの輸出量は減少している。カナダにおいてもシェール・ガスの技術的に回収可能な資源量はポーランドやフランスよりも多く、シェール・ガス採掘を手掛ける「LNGカナダ」に三菱商事が加わり11年より採掘が始まっている。カナダの西海岸にLNG施設を作り、LNGをタンカーで日本に輸出すると中東からよりも5日程早く到着し、さらに海賊被害などに遭遇する心配もない。また、カナダには米国のFTA(自由貿易協定)という制約がないのも大きな魅力だ。


　欧州：本格的採掘には至っていない。

　欧州ではフランスとポーランドにかなりのシェール・ガス／オイルの量があるとされているが、フランスでは11年7月に「水圧破砕による非在来型資源の開発・採掘を禁じる法」が採択され、実質的にシェール・ガス／オイルの開発はできない。90％以上の天然ガスをロシアに依存するポーランドにとって、米国エネルギー情報局(EIA)の技術的回収可能な資源量に大きな希望を持ったが、12年4月にポーランド国立地質調査所が発表したシェール・ガス資源量は、EIAが算出した量の10分の1で、試掘したところ商業生産に至っていない。欧州ではイギリスがシェール・ガスの採掘を進めている。


　オーストラリア：シェール・オイルを対象にまだ開発段階。

　従来型天然ガスで十分な埋蔵量があり、20年には最大の天然ガス輸出国になるとの見通しがある。シェール・ガスはパイプラインの敷設に大きなコストがかかり、また輸出するには液化する施設を必要とすることもあり、経済的に有利なシェール・オイルの開発が進んでいる。（編集担当：西山喜代司）
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連携は、ＬＮＧ価格の原油連動解消へまた布石。
一つ一つ、静かにドミノが倒れていく。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702E_X20C13A5EE8000/

ガス調達で日・ＥＵ連携　価格の引き下げ促す
石油連動の見直し要請へ 2013/5/28 2:00 日本経済新聞

　日本と欧州連合（ＥＵ）は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格の引き下げを促すため連携する。米国からの安いシェールガス輸入が決まり、日本の価格交渉力が高まるタイミングで中東やロシアなどガス産出国に有利な石油連動価格の見直しを迫る。原子力発電所事故後のＬＮＧ輸入増加に伴う電気料金の上げ幅を抑える狙いだ。

　政府は欧州委員会と６月７日に共同研究会を立ち上げる。ＬＮＧ輸入量は日本が世界の４割弱、欧州が約２割で合わせて世界シェアの半分を占める。二大消費地が連携して売り手有利のルール変更を求める。日本で９月に開くガスの生産国と消費国の閣僚と関係企業の「産消会議」に欧州が初めて参加して研究内容を報告。需給に応じて安く調達できる市場の整備を提言する。

　ガス輸入国だった米国がシェールガスを開発して世界のガスは石油と比べ割安感が強まった。ただ、日本はＬＮＧを石油に連動した価格で輸入しているため恩恵を受けられず、米国内の指標価格に輸送費などを上乗せした価格より５割ほど高く調達している。米政府の承認で日本は2017年には米国から石油に連動せず需給に応じた価格でＬＮＧを輸入できる見通しが立った。これを契機に欧州と連携して他のガス産出国にもＬＮＧ価格の見直しを迫る。

　価格下げは日欧共通の課題だ。価格の見直しを始めた欧州も大半はなお石油連動価格で調達している。アジアのＬＮＧ輸入価格が石油連動であることを理由に売り主が価格見直しを渋るためで、日本と協力して局面打開を狙う。欧州は環境配慮のために将来は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の多い石炭火力を減らしてガスを増やさないといけない事情もある。

　日本にとっても欧州との共同研究のメリットは多い。ＬＮＧは通常、売り手の了解なしには第三者への転売はできない契約となっている。例えば、中国が日本より安くＬＮＧを調達していても、中国は余ったガスを日本との間で融通することもできない。欧州は2000年代前半にガスの転売禁止契約を排除した経緯があり、共同研究で日本は欧州の先例を学ぶ。

　欧州は域内のガス市場の自由化も進んでおり、国内のガス市場改革でも参考にできる。

　日本は東日本大震災後に停止した原発を補うため、９割を火力発電に依存し、その半分をＬＮＧ火力が占める。足元では円安で一段とＬＮＧなど燃料価格が高騰。電気代上昇と貿易赤字による国富流出の両面でＬＮＧ輸入費の抑制が課題となっている。

ロシアからのエネルギー調達が前進。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000026-asahi-ind

オホーツク油田、日ロが共同開発　権益３分の１確保へ
朝日新聞デジタル 5月29日(水)13時51分配信

油田開発予定地の地図
　資源開発大手の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と、ロシア国営の石油会社ロスネフチは２９日、オホーツク海北部のマガダン沖で、海底油田の共同開発に向けて協力することで合意し、発表した。日本側は３分の１の権益を確保する見込みだ。エネルギー価格の高騰に悩む日本にとって、原油や天然ガスの調達先が増えることで価格が抑えられる効果が期待できる。

　ＩＮＰＥＸの北村俊昭社長とロスネフチのセーチン社長がこの日、経済産業省内で合意書に署名した。ＩＮＰＥＸは共同開発に向けて排他的交渉権を得る。

　共同開発を予定しているのは、ロシア極東のマガダン州の５０～１５０キロ沖にある「マガダン２」と「マガダン３」と呼ばれる鉱区。水深１００～２００メートルの大陸棚を開発する。鉱区面積約２万８千平方キロメートルの大型油田。ロシア側の発表によると、推定埋蔵量は原油換算で１５億７７００万トンとしており、単純計算で日本の輸入量の９年分にあたる。２０２０年代からの採掘をめざす。

安倍政権、成長戦略に原発再稼働明記へ
2013年5月26日 02時00分（共同）

　安倍政権が成長戦略に盛り込むエネルギー政策の原案が２５日判明した。原子力規制委員会が安全と認めた原発は「再稼働を進める」と明記し、立地自治体などの理解を得るため「政府一丸となって最大限取り組む」との姿勢を強調した。早期再稼働を求める経済界や立地自治体などに配慮したとみられる。

　政府は６月１４日までに成長戦略をまとめ、閣議決定する方針。自民党も参院選の公約に原発再稼働方針を盛り込む見通しで、政府、与党が足並みをそろえて原発を活用する姿勢を明確にする形となる。

　安倍首相はこれまで国会答弁などで、規制委が安全性を確認した原発を再稼働する考えを示してきた。

ついに、シェールガス解禁決定。
http://mainichi.jp/select/news/20130518k0000e020158000c.html

シェールガス:米　２０１７年にも対日輸出
毎日新聞　2013年05月18日　10時53分（最終更新　05月18日　12時55分）

　【ワシントン平地修】米エネルギー省は１７日、米フリーポート社（テキサス州）が申請していた米国産天然ガスの日本向け輸出を許可すると発表した。同社は２０１７年をめどにフリーポート市に計画中の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地から中部電力、大阪ガス向けに供給を始める。米政府が自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国にシェールガスの輸出を許可するのは１１年の英、インド両国向けなどに続いて２件目で、対日輸出の許可は初めて。
　日本は原発の稼働停止に伴いＬＮＧの輸入量が増加している。「シェールガス革命」に沸く米国の安価な天然ガスの輸入に道が開けたことで、エネルギー調達費の抑制につながることが期待される。

　米エネルギー省はフリーポート社の申請に対し、２０年間にわたり日量１４億立方フィート（約３９６億リットル）の輸出を認め、「この条件であれば米国の公益に反することはない」との声明を発表した。これを受けて同社と中部電、大阪ガスがシェールガスを含む天然ガスを米国内から集め、冷却して液化するＬＮＧ基地の建設に着手。中部電などは同社から年４４０万トンのＬＮＧを確保する契約を締結しており、基地完成後に日本への輸出を開始する。

　日本の１２年のＬＮＧ輸入量は８７３１万トンで、今回許可が下りた米国からの輸入量はこの５％程度に当たる。

　米国では００年代後半からシェールガスの開発が本格化したのに伴いガス価格が大幅に下落し、各国への輸出申請が急増している。ただ、ＦＴＡ非締結国への輸出については天然ガス法でエネルギー省の審査による個別許可を定めている。輸出が急増すれば国内価格が上昇する懸念があることから、１１年５月にインドなどへの輸出が許可されて以降は審査が凍結状態だった。

　日本は１１年３月の福島第１原発事故後の相次ぐ原発の稼働停止で、火力発電の燃料となる天然ガスの輸入が増加し、貿易赤字拡大の大きな要因になっている。今年２月の日米首脳会談では、安倍晋三首相がオバマ大統領に日本への輸出許可を強く要請していた。

シェールガス革命が日本へ及ぶ日が迫っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000028-jij-n_ame

米、LNG対日輸出に前向き＝緊急性を理解―茂木経産相
時事通信 5月4日(土)11時45分配信

　【ワシントン時事】訪米中の茂木敏充経済産業相は3日、ワシントンでポネマン米エネルギー長官代行と会談した。ポネマン氏は席上、液化天然ガス（LNG）の日本への輸出認可について、「日本にとって最重要かつ緊急課題であることを十分に理解している」と表明。経産相は記者会見で、「非常に前向きな発言だ」と述べ、早期の認可に期待を示した。

安倍内閣は着実に歩を進めているようだ。まずはロシアのLNGに糸口をつける。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130428-00000006-mai-bus_all

＜ＧＷ首相外遊＞経済界が大規模同行団　商機拡大へ協調
毎日新聞 4月28日(日)10時35分配信

　安倍晋三首相ら政府要人が大型連休中にロシア、中東、南米などを訪問するのに合わせ、経済界が大規模な同行団を派遣する。２８日からの首相訪露では、アジア向け液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地の性格を強めている極東地域の開発などが議論される見通し。政府は成長戦略の柱の一つにインフラ関連施設の輸出拡大を掲げており、中東訪問などで成果を目指す。官民一体となった経済外交を展開し、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略に弾みをつけたい考えだ。

訪露には、岡素之住友商事相談役や佐々木則夫東芝社長ら約５０人の企業幹部が同行。安倍首相とプーチン大統領の首脳会談では、北方領土交渉の地ならしとして、ロシア極東地域のエネルギー・食糧資源開発に向け、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による金融協力などが協議される見通しだ。

　米国の「シェール革命」などの余波で欧州へのガス輸出が低迷するロシアは、日本へのＬＮＧの売り込みを活発化。原発停止で火力発電用の燃料を求める日本も、調達地域の拡大に期待は大きい。

　訪問団には複数の大手商社幹部が加わり、このうち双日は、極東地域へのコージェネレーション（熱電併給）システム導入でロシア側と覚書を交わす見通しだ。サハリン－ウラジオストク間にハバロフスク経由約１８００キロのガスパイプラインを敷設し、周辺地域に電気や熱を供給する大型事業。ガスタービンの納入を見込む川崎重工業の長谷川聡社長は「企業だけではできないことも多い」と首相のトップセールスを後押しする。

　ロシアでは２００９年から、三井物産と三菱商事が参加する「サハリン２」のＬＮＧプロジェクトが始動。伊藤忠商事も国営ガス大手とウラジオストクでＬＮＧ基地を建設し、１８～２０年ごろから日本などに輸出する計画だ。１７日には丸紅が国営ロスネフチとＬＮＧ基地建設で合意しており、エネルギー協力に厚みが増している。

　ただ、日本はあくまで「エネルギーの安価な調達が重要」（茂木敏充経済産業相）との立場だ。将来的な米国からのシェールガス輸入に道筋がつけば、他国との有力な交渉カードになるため、輸入量や価格などの詳細条件は米政府の輸出許可後に交渉を本格化させる。

　一方、５月１日からの首相の中東訪問には、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）、渡文明審議員会議長（ＪＸホールディングス相談役）らが同行し、サウジアラビアのアブドラ国王らとの首脳会談に同席する方向で調整が進んでいる。米倉会長は中東訪問について「資源の調達国であると同時に、今後整備が進むインフラ関係（での協力）などで非常に重要な地域だ」と語り、政経一体外交で強いメッセージを送る意義を強調する。

　トルコでは中国、韓国などと受注を競っていた原発建設について、日本政府が押す三菱重工業と仏アレバの企業連合が優先交渉権を獲得することで政府間合意が成立する見通し。同国は２３年までに３カ所に原発を新設する計画で、今回の受注は日本から１兆円規模の輸出につながる可能性がある。