484円
東京電力ホールディングスのニュース
■エアロエッジ <7409> 2,626円 (+500円、+23.5%) ストップ高
AeroEdge <7409> [東証G]がストップ高。同社は大手航空機メーカー向けにエンジン用のチタンアルミブレードを供給。26年6月期第1四半期(7-9月)の売上高は前年同期比55.7%増の11億5700万円、営業利益は同4.9倍の2億4500万円と急拡大し、事業拡大に向けて昨年に国内での量産投資を決定するなど、成長志向を鮮明にしている。大発会の5日は外資系証券による新規カバレッジが伝わっており、強気評価が示されたとあって投資資金の流入が加速。前営業日となる12月30日の大納会で25日移動平均線にタッチした後、急速に切り返す動きをみせていた。
■ワンプラ <4199> 1,760円 (+300円、+20.6%) ストップ高
ワンダープラネット <4199> [東証G]がストップ高。5日、ブシロード <7803> [東証G]との共同開発による新作モバイルゲーム「HUNTER×HUNTER NEN×SURVIVOR」(略称ネンサバ)の事前登録者数が30万人を突破したと発表しており、好材料視された。同ゲームは、1998年から「週刊少年ジャンプ」で連載が開始された「HUNTER×HUNTER」を題材としたゲームで、今年2月18日に世界同時配信を予定。昨年12月20日に事前登録を開始した。
■ヒーハイスト <6433> 1,095円 (+150円、+15.9%) ストップ高
ヒーハイスト <6433> [東証S]がストップ高。生成AI市場の拡大が顕著となるなか、ロボティクス分野との融合によってAIが社会に貢献するフィジカルAIが、新たな成長分野としての位置付けで日米株式市場においてテーマ性を発揮している。そのなか、産業ロボット向け直動ベアリングなどを主力とし、ヒューマノイド開発にも意欲的な同社株への注目度が再び高まっている。同社は高技術力に定評があり、世界初の「転がり案内による球面軸受け」の開発に成功しロボット関節への採用実績もあることから、今後の商機獲得が期待されている。株式需給面では信用買い残は50万株弱で高止まりした状態だが、貸株市場を経由した空売りが積み上がっており、そのショートカバーが目先株価を押し上げる格好となったようだ。
■メタプラ <3350> 468円 (+63円、+15.6%) 一時ストップ高
メタプラネット <3350> [東証S]が3日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。2025年12月30日取引終了後、 ビットコイン・インカム事業の25年12月期通期の売上高見通しについて、前回予想の63億円から85億8100万円に上方修正すると発表した。これが好感された。ビットコインデリバティブに係る受取オプション料、実現損益、並びに当該ポジションに係る期末時点での評価損益を反映した。ビットコイン・インカム事業はビットコインデリバティブを活用して継続的な営業収益を創出し、中長期的なビットコインの蓄積を支援することが目的。長期保有を目的とするビットコインは同事業とは区分して管理される。あわせて、ビットコインを追加購入したことを明らかにした。購入枚数は4279ビットコインで、現在の保有枚数は3万5102ビットコインになったという。
■千代建 <6366> 834円 (+99円、+13.5%)
千代田化工建設 <6366> [東証S]が急反騰。2018年10月以来約7年3ヵ月ぶりの高値圏に浮上した。昨年は東洋エンジニアリング <6330> [東証P]がレアアース関連のテーマで人気化したが、同じプラント関連株としてそれに追随する動きとなってきた。トランプ米政権下で化石燃料回帰の動きがみられるなか、特にLNGプラントで強みを有する同社の存在に光が当たり、海外筋など機関投資家資金の流入も観測されていたもよう。トランプ米政権による南米ベネズエラへの軍事攻撃でプラント関連株には地政学リスクよりも、石油など化石燃料へのエネルギー需要拡大がポジティブな思惑として作用していた。
■カバー <5253> 1,658円 (+149円、+9.9%)
カバー <5253> [東証G]が急反発。同社が運営するVチューバー事務所「ホロライブプロダクション」が2025年12月31日、開発中のスマートフォンゲームについて正式タイトルが「hololive Dreams(ホロライブドリームス)」に決定したと発表した。あわせて同ゲームの公式Xアカウントも開設した。今後の展開に期待感が高まったようだ。ホロドリはホロライブの音楽が楽しめるゲーム。全世界同時リリースを計画している。昨年3月に同ゲームの開発を発表した。
■東電HD <9501> 718円 (+60.7円、+9.2%)
東証プライムの上昇率2位。東京電力ホールディングス <9501> [東証P]が3日続急伸。日本経済新聞電子版が5日、「東京電力ホールディングス(HD)が今後10年間で新たに11兆円超の投資が必要だと見込んでいることが分かった」と報じた。原発や再生可能エネルギーに資金を投じて、電力供給に占める脱炭素電源の比率を2040年度に6割超に高めるという。この報道が株価の刺激材料となったようだ。同社を巡っては、今月20日に柏崎刈羽原発6号機の再稼働を予定している。原発1基分の稼働(年間100億キロワットの発電)で約1000億円の収支改善効果があるとされる。これに対する期待も高まったようだ。
■キオクシア <285A> 11,350円 (+915円、+8.8%)
東証プライムの上昇率4位。キオクシアホールディングス <285A> [東証P]が3日ぶり急反発。今年最初の取引日となった前週末2日の米株式市場で、キオクシアと同業でNAND型フラッシュメモリーを手掛けるサンディスク
■三菱重 <7011> 4,162円 (+322円、+8.4%)
東証プライムの上昇率5位。三菱重工業 <7011> [東証P]が急反発。昨年は 防衛関連の旗艦銘柄として株価水準を大きく切り上げたが、12月中旬以降は上値の重い展開でフシ目の4000円台を下回る水準で軟調気味に推移した。調整によって株価面では値ごろ感が生じていた。そうしたなか、直近はトランプ米政権が南米ベネズエラに対し軍事攻撃を行っていたことから、地政学リスクが意識される状況にあった。株式市場全般にはネガティブだが、防衛関連株の株価を刺激する材料ともなり得るだけに同社株の値動きにマーケットの視線が集まった。
■アドテスト <6857> 21,175円 (+1,540円、+7.8%)
アドバンテスト <6857> [東証P]が急反発。前週末の米国株市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数こそ小幅ながら5日続落と下値模索の動きが続いたが、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は4日ぶりに急反発に転じていた。メモリー大手のマイクロン・テクノロジー
■放電精密 <6469> 2,946円 (+202円、+7.4%)
放電精密加工研究所 <6469> [東証S]が急反発。2952円まで上値を伸ばし、未踏の3000円大台乗せを目前に捉えていた。金属放電加工の専業だが、特殊工程認証で業界トップクラスの実力を有する。三菱重工業 <7011> [東証P]との資本業務提携を契機に業容拡大効果が発現しており、防衛関連株としての位置付けで注目度が高まっている。市場では「防衛装備品が収益に貢献している。特にスタンド・オフ・ミサイル関連の部品が受注の大半を占めている点が注目される」(中堅証券ストラテジスト)という。トランプ米政権による南米ベネズエラに対する軍事攻撃で目先地政学リスクが意識されていたことも同社株を刺激していたもようだ。
■ダイヘン <6622> 10,660円 (+670円、+6.7%)
ダイヘン <6622> [東証P]が急反発。5日、搬送ロボット「AiTran500」が、日刊工業新聞社主催の「2025年第68回十大新製品賞」の「本賞」を受賞したと発表しており、好材料視された。十大新製品賞は該当する年に開発・実用化した新製品の中から日本の産業やものづくり、国際競争力の強化に貢献する優れた製品を厳選し表彰するもの。「AiTran500」の受賞は、生産現場や物流倉庫などのさまざまな搬送自動化ニーズに応え、業界の生産性向上と労働力不足解消に大きく寄与するものとして高く評価されたとしている。
■第一三共 <4568> 3,530円 (+182円、+5.4%)
第一三共 <4568> [東証P]が3日ぶり急反発。日本経済新聞電子版が2日、「第一三共は抗がん剤の供給力を引き上げる」と報じた。中期的な収益面での好影響を期待した買いが入ったようだ。記事によると、同社は日本と米国、ドイツ、中国の4カ国に総額で約3000億円を投じ、「抗体薬物複合体(ADC)」と呼ぶ技術を使う医薬品の製造工場などを新設する。主力の抗がん剤「エンハーツ」を含むADC薬について、ピーク時の需要見通しが当初の想定を上振れするとみて、生産増強を進めるという。
■サーバワクス <4434> 1,913円 (+95円、+5.2%)
サーバーワークス <4434> [東証S]が続急伸。5日午前11時30分ごろ、デジタル庁から「ガバメントクラウドのAmazon Web Service(AWS)におけるテンプレート開発業務(令和7年度)」を受注したと発表しており、好材料視された。デジタル庁では、地方自治体や政府機関のシステムを「ガバメントクラウド」へ移行することを推進しているが、ガバメントクラウド上でシステムを構築する際には、セキュリティーや運用に関する標準要件を満たす必要がある。今回受注した業務はこれらの標準要件を満たすAWS環境の構成を定義し、展開を効率化するための「テンプレート」を開発するもので、同社では今回のガバメントクラウド支援をはじめ、公共分野におけるクラウド活用に積極的に取り組むとしている。
※5日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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