アイドマMC、3期連続で最高益を更新 デジタル販促に注力し19年も最高益の更新を見込む

決算サマリー

蛯谷貴氏（以下、蛯谷）：今日はお集まりいただき、ありがとうございます。

それではさっそく当社アイドママーケティングコミュニケーション2018年3月期の決算を説明させていただきます。

お手元の資料3ページ、決算サマリーでございます。

2018年も過去最高売上高を達成いたしました。

売上は前期比で113.7パーセントの86億1,500万円、経常利益は9億2,100万円と9,800万円のアップで（前期比）112パーセント、当期純利益は6億2,800万円で（前期比）111.3パーセントでございました。

売上高・経常利益推移

次は4ページ、ご覧のように2015年に上場のコストがかさみまして一度減益になりましたが、売上的には12期連続で伸ばしております。過去3期は最高益を更新中でございます。

経常利益の増減分析

経常利益の増減の分析です。

経常利益8億2,200万円に対しまして9,800万円のアップでございます。

粗利的には1億5,900万円のアップで、人件費の投資等で6,800万円経費を使っております。システム投資に3,700万円使い、その他の固定費2,900万円、市場変更コストが一時的に1,600万円という増減の内訳でございますが、前期比9,800万円の利益増でございます。

2019年3月期業績予想

7ページが来期の業績予想でございます。

今ここへ来てスーパーマーケットの業績が、非常に苦戦しております。

前々から言っております、スーパーマーケットのオーバーストア（の問題）、ドラッグストアが客寄せのためにスーパーマーケットの商材を非常に安く売るという競争の中で、スーパーマーケットは増収であっても減益です。

ということになってくると、スーパーマーケットはより一層、販促に注力していくわけですけれども、我々もクライアントの業績が上がるようにサポートしていくわけですので、今期、我々もひとつクライアントと一緒に汗をかく必要があると思っています。

成長戦略 サマリー

9ページです。

デジタル販促について、チラシを主体とした販促からのターニングポイントだと、2、3年前に話しましたけれども、今まさにそういったITを駆使した新しい販促手法に対して、各クライアントも非常に研究熱心でございます。

我々も、それに対応する準備は万全でございまして、クライアントのPOSデータをいただいて、さまざまな角度からマーケティングの予想をしています。

それをより一層進化させるために今が開発中なのが、クライアントが1つのセールの企画をした段階で、過去の実績データでこのセールはどれだけの売上が上がるのかということを、AIを使って、MDの最終段階で予想するという（方法です）。もちろん天気ですとかライバル企業の動向だとか不確定要素はあるんですけれども。

それで集客数が足りない、売上が足りないということであれば、スーパーマーケットのバイヤーさんが、売り出しにかける商材をもう一度検討するといったシミュレーションができるようなシステムにまで今進化させようということで、データ解析を行っております。

ですから、チラシを主体とした既存ビジネスに、新たな我々の収益構造として、データ解析、AI分析といったビジネスも付加されていきます。

Ⅰ 経営体制の変革

わたしどもが上場してから3年です。

営業拠点も全国19ヶ所となって、非常に業務の領域も広くなってまいりました。

わたくしは創業からずっと社長をやっておりますけれども、このたびCEO制度を導入いたしました。ここにおります中川常務COOと、もう1人阿波加COOを（置きました）。

Ⅱ-1 （成長ビジョン） 既存事業の拡大

我々の主力のスーパーマーケット、ドラッグストアの統合型の販促支援のビジネスのニーズはまだまだあると思います。

販促費は全国で単純にスーパーマーケット、ドラッグストアの売上から換算しますと、3,000億円と想定されます。

当社の売上でいえば、仮に10パーセントのシェアをとったとしてもまだ300億円、当社の現状の売上からすれば、まだ4倍以上拡大していくエリア、クライアントの数があると思います。

北海道の大手のスーパーマーケットが、コンペを開催するそうなんです。

わたくしどもは非常に有力なポジションに位置していると思いますので、引き続き新たなクライアントの営業受注に邁進していこうと思っております。

Ⅱ-2 （成長ビジョン） マーケティングサービス

12ページです。

先ほどお話ししたように、スーパーマーケットの特売も、バイヤーさんの第六感で商品を選んで売価を決めていくという時代ではなくなっております。

我々は膨大なPOSデータを、さまざまな視点から分析・解析いたしまして、スーパーマーケットに来客させ、お客さまが1点でも商品買上点数を増やすための施策に取り組んでおります。

これをもっと科学的にするということで、AIを駆使した需要予想、そのセールが当たるセールなのか、消費者に支援されるセールなのか、売上がつくれるセールなのかを、実施する前に完全予測できるようなシステムを現在開発中でございます。

Ⅱ-3 （成長ビジョン） デジタルサービス①

13ページはこれから出てくるデジタルサービスのところでございます。

チラシという主力媒体は、どこのスーパーも使っている状況ですけれども、やはり新聞をとっていない若い人たちの現状もあります。

（スライドには）「デジタルデバイスにおけるUIを最適化」と書いてありますけれども、チラシでカバーできない世帯に、デジタルを使いながら、首都圏で48,500世帯に対して31,500部の折り込みがあったら、商圏半径2キロメートルとすると理論上最大109,200世帯へのリーチが可能となるというデータ分析をしながら、デジタル販促にも今注力しております。

Ⅱ-3 （成長ビジョン） デジタルサービス②

14ページです。

消費者がこの商品を買うか買わないかという最終局面で、デジタルサイネージ、商材の活用の仕方、動画を使ったレシピなどを売場で展開して、より一層買上点数を増やす手法として使っております。

株主還元

16ページです。

上場した時から、配当性向35パーセントは最低クリアしていきたいと申し上げておりました。

2017年の実績では15円配当で（配当性向）35.9パーセント、今期は株主総会前でございますけれども、17円の36.6パーセントの配当性向まで持っていこうと考えております。

以上、かいつまんで決算説明させていただきました。