過去の経営成績を見ると、粗利益率は50％超を維持している。19年12月期はのローン・クレジット事業の完全撤退に伴う損失及びネットカード㈱債権の貸倒引当金繰入額によって大幅に自己資本を既存しため、財務基盤の強化を行った。それ以降は、得意分野に経営資源を集約しているので安定している。18年12月期の有利子負債比率742.68％をピークに、21年12月期第三四半期後に169.91％まで削減している。

【事業内容（「グループ事業戦略」2009から）】
1999年8月にインターネット企業として、日本でもっとも早く上場。現在は、WEBインフラ・EC事業とインターネットメディア事業を展開する「総合インターネットグループ」。
企業や個人がインターネットの情報発信に必要となるサービスを、全て一貫して提供しており、WEBインフラ・EC事業の総契約件数は160万件となり、日本を代表するインフラ系ネットサービス事業者となっている。

■「WEBインフラ・EC事業」事業領域の5つの商材

（１）ドメイン登録事業
法人のインターネットの入り口・ドメイン
累積の国内マーケットシェアは約40％半ば。圧倒的ナンバー1の事業領域。

（２）レンタルサーバー事業
累積の国内マーケットシェアは約40％半ば。ここも、圧倒的ナンバー1の事業領域。

（３）EC支援（ショッピングカーと事業）・WEB制作事業
契約件数で、シェア1位に浮上
ネットショップを誰でも簡単に開設する仕組みを提供。ヤフーや楽天との違いとして、公式のネットショップを立ち上げる手伝いになる。

（４）セキュリティ事業
個人名、住所、電話番号などの個人情報や企業の機密情報などインターネット上でやり取りされているデータを暗号化し、やりとりする相手の身元を証明して、機密情報の漏洩を防ぐサービス（SSLサーバー証明書）
現在の国内マーケットシェアは2位です。3年後の首位獲得を目指す。
ヨーロッパ、日本、北米、中国に販売拠点を立ち上げ、全世界への販売網構築を進めている。

（５）カード決済事業
Webサイト上で商品を購入した顧客が、クレジットカード番号を入力後、与信、決済を行い、 売上げ処理をする「決済システム」を提供。
NHKのネット決済も受託
累積の国内マーケットシェアは約15％。ここも、シェアナンバー1の事業領域。Eコマース市場が成長し、トランザクションが増えるほど収益が増えるビジネスモデル。
今後、国税や地方税・年金などの公金の支払いの分野においてもクレジットカード決済を可能にすべく検討が行われている。つまり、継続課金の分野は今後ますます成長するらしい。

【事業環境（直近の決算短信から）】
■事業全般の概況
インターネット市場は、この経済環境にもかかわらず、特に消費者向け電子商取引市場を中心に、「節約消費」や「巣篭もり消費」という消費
行動を受け、堅調に推移している。
■同社グループの概況
■ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
ドメイン取得事業では、当第３四半期連結累計期間において、ドメイン登録・更新数が前年同期比で32.8％増加の110万件となり、ドメインの登録・更新のシェア拡大を推進した。一方、低価格戦略によるドメイン登録数拡大のため、売上高は1,739,464千円（前年同期比5.1％減）となっている。
レンタルサーバー事業では、利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、専用ホスティングサービス及びマネージドホスティングサービスにおいてディスク容量の増強や既存サービスの機能強化、共用ホスティングサービスにおいて、高品質・低価格のサービスの提供を推進している。
この結果、契約件数は42万件（前年同期比13.3％増）、売上高は6,758,098千円（前年同期比4.3％増）となっている。
ＥＣ支援・ＷＥＢ制作事業のうち、ＥＣカート事業につきましては、引き続き高いニーズに裏付けられた成長を持続している。サービス機能・決済手段の拡充など顧客利便性の向上の活動を行っている。しかし、ＥＣパッケージの販売について、高単価な商材から低単価な商材へシフトしたこと、ＷＥＢ制作について、当社の人員をインターネットメディア・検索関連事業へシフトさせ戦略的に縮小させたこと等から、売上高は、1,423,150千円（前年同期比39.0％減）となっている。
セキュリティ事業では、日本国内においては販売代理店との提携を進めており、また、日本法人によるアジア・オセアニア地域の国々向けの直接販売を開始している。また、セイコープレシジョン株式会社との電子署名とタイムスタンプでの協業や日本セーフネット株式会社が提供する製品に対応した「ＰＤＦ文書署名用証明書 for Adobe CDS」サーバー版の提供など、商材の強化に努めた。海外は、欧州、北米等の拠点ではこれまでの販売代理店開拓の効果が表れてきたことや政府系機関や大手企業での導入などが売上高に貢献した。この結果、売上高は943,187千円（前年同期比18.6％増）となっている。
決済事業では、加盟店の増加、継続課金が増加している。また、福岡市において水道料金等のクレジットカード決済サービスが導入され、京都府及び滋賀県が開始した「ふるさと納税」においてクレジットカード決済が採用されるなど、公金分野にも積極的に事業展開している。この結果、売上高は1,896,976千円（前年同期比16.1％増）となっている。
５大商材の売上高についてはこのような状況となっており、これらを含めたＷＥＢインフラ・ＥＣ事業合計では売上高が13,889,458千円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1,974,418千円（同1.4％増）となった。
■インターネットメディア事業
景気低迷は国内の広告市場へも影響を及ぼしており、求人広告事業は、本年２月に撤退の意思決定を行った。一方、インターネット広告市場の中でも、より費用対効果を追求する傾向の中で、ＳＥＭメディアを中心としたサービスが好調に推移している。
インターネットメディア・検索関連事業のうち、日本語検索サービスのJWord、ＳＥＯなどのＳＥＭメディアの販売については、販売人員のシフト等の効果により順調に推移した。８月１日からYahoo!JAPANの検索結果にJWordの一般名詞（プレミアキーワード）が掲載されたことも売上高に貢献している。
また、ＳＥＭ事業の更なる成長のため、ＳＥＯ対策や検索連動型広告の運用を主軸としたＷＥＢサイトやモバイルサイトへの集客支援を強みとする株式会社イノベックス（現ＧＭＯＳＥＯテクノロジー株式会社）に資本参加している。
オーバーチュアとの提携による検索連動型広告については、広告抑制の動きや単価下落の影響が大きく、配信数を増加させた効果があったものの、売上高は前四半期比で減少している。
この結果、インターネットメディ
ア・検索関連事業の売上高は7,694,556千円（前年同期比14.6％増）となっている。
広告代理事業では、モバイル広告における好調な伸びはあったものの、求人広告領域においては、雇用環境の悪化の進行が想定以上に進み、厳しい状況が続いております。こうした状況を踏まえ、ＧＭＯサンプランニング株式会社は、平成21年２月28日付をもって求人広告事業から撤退し、平成21年４月１日に同社の親会社であるＧＭＯアドパートナーズ株式会社と合併した。また、前中間連結会計期間に含まれていなかった㈱ＮＩＫＫＯの売上高が広告代理事業の売上高に加算されている。
これらの影響により、広告代理事業の売上高は7,196,149千円（前年同期比24.7％増）となっております。
これらを含めたインターネットメディア事業の売上高は15,275,243千円（前年同期比16.5％増）となり、求人広告事業からの撤退の影響を受けたものの、営業利益は1,581,848千円（前年同期比39.0％増）となった。
■その他事業
その他事業はベンチャーキャピタル事業のみ。
この結果、売上高は20,364千円、営業利益は△72,614千円となった。

現状、予想PER17.15倍、PBR5.00倍、予想ROE29.20%、予想配当利回り1.59%+5,000円相当の自社およびグループ会社サービス利用料割引券、自己資本比率は18.55％で有利子負債比率169.91％。進捗率考えると、通期では予定より上ぶれしそうな感じがする。自己資本比率は低すぎるが、これはローン・クレジット事業の失敗によるもので、柱となるＷＥＢインフラ・ＥＣ事業によるものではない。膿みはすでに吐き出している。あとは、同社の持つ強力な技術力・販売力を持って世界進出に乗り出すだけだ。将来性を考えると今が買い時ではないだろうか。ポテンシャルはヤフー楽天を凌駕すると思う。