922円
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日経平均は反発。144.50円高の22266.23円(出来高概算6億1599万株)で前場の取引を終えている。
前日1日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は77.91ドル安の25734.97ドル、ナスダックは95.86ポイント高の10154.63ポイントで取引を終了した。ウイルスワクチンの開発期待や6月ISM製造業景況指数が予想外に活動の拡大を示す50を回復したことで投資家心理が改善、上昇して寄り付いた。しかし、新型コロナ感染拡大への警戒感が強く、ダウ平均の上値を抑えた。
今日の日経平均はやや買いが先行した。昨日の日経平均が166円下げており、押し目買いが入りやすかった。また、昨日の米国市場でナスダックが3日続伸し、6営業日ぶりに過去最高値を更新したことも追い風となった。ただ、日本でも新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感が強く、また、外為市場で一時1ドル=107円30銭台と昨日の円の安値から80銭ほど円高・ドル安に振れたこともあり、日経平均は寄り後、方向感を欠く動きとなり、一時50円近く下げる場面もあった。
個別では、「スイッチ」向け「ニンジャラ」が200万DL突破と発表したガンホー<3765>、20年11月期上半期(中間期)連結営業利益見通しを前年同期比3.3%増の7.88億円から同29.9%増の9.91億円に上方修正したエスプール<2471>が大幅高。サブスク統合プラットフォームが明電舎<6508>傘下企業に採用されたと発表したビープラッツ<4381>、オムロンヘルスケアと基礎体温記録アプリで連携すると発表したエムティーアイ<9438>、21年2月期連結営業利益予想を前期比23.1%減の2.00億円から同2.8倍の7.5億円に上方修正したテイツー<7610>、費用構造改革効果を織り込んで米系証券が2段階格上げしたヤマトHD<9064>、米食品医薬品局が新型コロナ対象のMN-166臨床試験を承認したと発表したメディシノバ<4875>が高くなった。
一方、20年11月期営業利益を前期比30.6%増の7.9億円から「未定」に修正した串カツ田中<3547>、20年8月期連結営業損益予想を0.39億円の赤字から3.22億円の赤字に下方修正した地域新聞社<2164>などが安くなった。
セクターでは、空運業、海運業、輸送用機器、保険業、陸運業などが上昇率上位。
一方、精密機器、化学、パルプ・紙、水産・農林業の4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の50%、対して値下がり銘柄は46%となっている。
昨日、米国で6月のADP全米雇用リポートや6月のISM製造業景況感指数が発表され、景気回復が続いているとの見方が広がり、米国株価の下支え要因となった。一方で、ニューヨーク市がレストランでの店内飲食再開の延期を決めるなど、新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響が広がっており、株価の重しとなった。景気回復期待とコロナ警戒という好悪材料が株式市場でせめぎあった相場だった。この状況は東京市場も同様で、ここ最近の日経平均が連日、上昇と下落を交互に繰り返していることは、好悪材料のせめぎあいの結果だろう。
そのような中で、今晩、米国で6月の米雇用統計が発表される。米雇用統計発表日の相場を「雇用統計まつり」と呼ぶ市場関係者がいるように、株式市場への影響が大きい統計だ。最近の発表でも、5月の雇用統計発表当日のダウ平均は455ドル高、6月は829ドル高だった。ブルームバーグによると、6月の非農業部門雇用者数は前月比307万人増、失業率は前月の13.3%から12.5%への低下が見込まれているが、予想外の内容であれば、ポジティブであれネガティブであれ、相場にそれなりのインパクトがあるだろう。また、今晩は雇用統計のほかにも、5月の貿易収支、5月の製造業受注なども発表される。さらに、3日からは米国市場が3連休となる。連休中の人々の移動などで、新型コロナウイルスの感染拡大に拍車がかかるとの懸念もあり、要警戒だ。
一方、日本では5日に東京都知事選の投開票が行われる。一部では、都知事選までは経済活動にブレーキをかける可能性のある政策はとりづらく、都知事選が終わるのを待って、再び経済活動に制約が課されるのではないかとの見方もあり、新知事の発言などにも目配りが必要だ。
さて、後場の日経平均は、前場に引き続き方向感を欠く動きとなりそうだ。上述のように今晩から週明けにかけて株価変動要因となるイベントがいくつか控えており、積極的には動きづらい。また、ETFの分配金捻出に絡んだ売りなどが想定されていることも買い手控え要因となりそうだ。ただ、前場は日経平均が22000円に接近した水準ではすかさず押し目買いで反発する動きも見られている。後場は、上値、下値も限定的となる可能性が高いだろう。
<AK>
前日1日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は77.91ドル安の25734.97ドル、ナスダックは95.86ポイント高の10154.63ポイントで取引を終了した。ウイルスワクチンの開発期待や6月ISM製造業景況指数が予想外に活動の拡大を示す50を回復したことで投資家心理が改善、上昇して寄り付いた。しかし、新型コロナ感染拡大への警戒感が強く、ダウ平均の上値を抑えた。
今日の日経平均はやや買いが先行した。昨日の日経平均が166円下げており、押し目買いが入りやすかった。また、昨日の米国市場でナスダックが3日続伸し、6営業日ぶりに過去最高値を更新したことも追い風となった。ただ、日本でも新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感が強く、また、外為市場で一時1ドル=107円30銭台と昨日の円の安値から80銭ほど円高・ドル安に振れたこともあり、日経平均は寄り後、方向感を欠く動きとなり、一時50円近く下げる場面もあった。
個別では、「スイッチ」向け「ニンジャラ」が200万DL突破と発表したガンホー<3765>、20年11月期上半期(中間期)連結営業利益見通しを前年同期比3.3%増の7.88億円から同29.9%増の9.91億円に上方修正したエスプール<2471>が大幅高。サブスク統合プラットフォームが明電舎<6508>傘下企業に採用されたと発表したビープラッツ<4381>、オムロンヘルスケアと基礎体温記録アプリで連携すると発表したエムティーアイ<9438>、21年2月期連結営業利益予想を前期比23.1%減の2.00億円から同2.8倍の7.5億円に上方修正したテイツー<7610>、費用構造改革効果を織り込んで米系証券が2段階格上げしたヤマトHD<9064>、米食品医薬品局が新型コロナ対象のMN-166臨床試験を承認したと発表したメディシノバ<4875>が高くなった。
一方、20年11月期営業利益を前期比30.6%増の7.9億円から「未定」に修正した串カツ田中<3547>、20年8月期連結営業損益予想を0.39億円の赤字から3.22億円の赤字に下方修正した地域新聞社<2164>などが安くなった。
セクターでは、空運業、海運業、輸送用機器、保険業、陸運業などが上昇率上位。
一方、精密機器、化学、パルプ・紙、水産・農林業の4業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の50%、対して値下がり銘柄は46%となっている。
昨日、米国で6月のADP全米雇用リポートや6月のISM製造業景況感指数が発表され、景気回復が続いているとの見方が広がり、米国株価の下支え要因となった。一方で、ニューヨーク市がレストランでの店内飲食再開の延期を決めるなど、新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響が広がっており、株価の重しとなった。景気回復期待とコロナ警戒という好悪材料が株式市場でせめぎあった相場だった。この状況は東京市場も同様で、ここ最近の日経平均が連日、上昇と下落を交互に繰り返していることは、好悪材料のせめぎあいの結果だろう。
そのような中で、今晩、米国で6月の米雇用統計が発表される。米雇用統計発表日の相場を「雇用統計まつり」と呼ぶ市場関係者がいるように、株式市場への影響が大きい統計だ。最近の発表でも、5月の雇用統計発表当日のダウ平均は455ドル高、6月は829ドル高だった。ブルームバーグによると、6月の非農業部門雇用者数は前月比307万人増、失業率は前月の13.3%から12.5%への低下が見込まれているが、予想外の内容であれば、ポジティブであれネガティブであれ、相場にそれなりのインパクトがあるだろう。また、今晩は雇用統計のほかにも、5月の貿易収支、5月の製造業受注なども発表される。さらに、3日からは米国市場が3連休となる。連休中の人々の移動などで、新型コロナウイルスの感染拡大に拍車がかかるとの懸念もあり、要警戒だ。
一方、日本では5日に東京都知事選の投開票が行われる。一部では、都知事選までは経済活動にブレーキをかける可能性のある政策はとりづらく、都知事選が終わるのを待って、再び経済活動に制約が課されるのではないかとの見方もあり、新知事の発言などにも目配りが必要だ。
さて、後場の日経平均は、前場に引き続き方向感を欠く動きとなりそうだ。上述のように今晩から週明けにかけて株価変動要因となるイベントがいくつか控えており、積極的には動きづらい。また、ETFの分配金捻出に絡んだ売りなどが想定されていることも買い手控え要因となりそうだ。ただ、前場は日経平均が22000円に接近した水準ではすかさず押し目買いで反発する動きも見られている。後場は、上値、下値も限定的となる可能性が高いだろう。
<AK>
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