沖縄セルラー、上期の営業収益は前年比＋8.2％ 「auでんき」売上や端末販売収入、ソリューションの売上拡大が貢献

25年3月期上期サマリ

宮倉康彰氏（以下、宮倉）：代表取締役社長の宮倉です。本日はあいにくの天気となりましたが、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。2025年3月期第2四半期決算について、私からご説明します。

2025年3月期上期のサマリです。業績は増収減益となり、営業収益は411億円、前年比プラス8.2パーセント、営業利益は89億円、前年比マイナス4.1パーセントでした。

各事業の進捗は後ほどご報告しますが、各事業は概ね順調に推移しています。モバイルの進捗が低く見えますが、これは第4四半期の春商戦の販売構成比が高いためです。

連結損益概況

連結損益概況です。営業収益、営業利益は今お伝えしたとおりです。経常利益は89億2,100万円、当期純利益は61億2,000万円、EBITDAが123億1,800万円です。

当期純利益の増減率が他よりも低く見えるのは、2023年度に竣工した離島海底ケーブルの投資減税が適用されたことによる反動減のためです。

営業収益 増減要因

営業収益の増減要因についてです。スライド一番下の矢印は、営業収益の前年比プラス31億400万円を示しています。その上部にある2つの両矢印で示したとおり、電気通信事業でマイナス600万円、附帯事業でプラス31億1,100万円となっています。

増減要因の内訳は滝グラフのとおりです。主に伸びたものは、通信ARPU収入がプラス1億2,600万円、「auでんき」の売上が14億300万円、その他附帯事業営業収益がプラス17億700万円です。主に端末販売収入の増ですが、ソリューションの売上拡大も寄与しています。

営業利益 増減要因

営業利益の増減要因です。滝グラフの左側に記載した青い部分は、営業収益の増要因を示しています。中央から右は費用増に当たるものです。

まず、「auでんき」の原価が前年比15億7,500万円と増えています。これにより、「auでんき」の採算は前年と比べ1億7,200万円下がっています。

引当金とは、「スマホトクするプログラム」という機種変更促進策による引当金のことで、前年よりも費用が2億2,200万円増えています。

主にこの2つの要因により、営業利益は前年比マイナス3億8,400万円という結果になりました。

業績予想対比

業績予想対比です。営業収益については、800億円の通期予想に対し進捗率51パーセントです。また、営業利益についても175億円の通期予想に対し進捗率51パーセントと、営業収益・利益ともにオンラインで進捗しています。

通期業績見通し

通期業績見通しです。第1四半期・第2四半期と上期が減益となりましたが、下期できちんとキャッチアップし、通期業績予想である175億円の営業利益は達成の見込みです。

その他業績概況

その他業績概況です。フリーキャッシュフローは61億4,000万円と、前期比63億5,300万円のマイナスとなりました。これは、前期のTOBで投資キャッシュフローが増えたことの反動です。

関係会社への貸付増減額を除くと25億4,300万円、前年比マイナス3億4,000万円となっています。離島海底ケーブルを一緒に竣工した他社の工事費負担金が前期入金され、その反動減によるものです。設備投資については、次のスライドでご説明します。

設備投資（竣工）

設備投資は前年比マイナス12億3,900万円です。こちらも前期の離島海底ケーブル竣工に伴う反動減によるものです。

設備投資は上期で25億7,100万円、進捗率は41パーセントと例年どおりであり、計画どおりの進捗となっています。

モバイル稼働概況

「au」「UQ mobile」「povo」の3ブランドを展開するモバイルについてご説明します。上期の純増数は5,200契約と、前年同期に比べて1,100契約のマイナスとなったものの、総契約数は68万2,900契約と着実に増加しています。

モバイル純増数

スライド左側のグラフはモバイル純増数の四半期推移です。第1四半期が前年よりかなりプラスとなったこともあり、第2四半期は前年比マイナス1,600契約と、マイナス幅が大きくなっています。

当社も契約は取っていますが、他社の攻勢で取られた部分もあり、この差異によって純増幅が減少している状況です。ただし、右側のグラフで示したように、通期予想の1万3,500契約に対する進捗率は前年度とほぼ同様です。下期には大口契約を控えており達成の見込みです。

解約率推移

課題となっている解約率についてです。第2四半期は0.96パーセントと高止まりの状況となっています。ただし、解約抑制策が着実に成果を上げてきており、また、「UQ mobile」については、新料金プランの「コミコミプラン＋」を活用していきます。

あるいは、「auスマートパスプレミアム」をリニューアルした「Pontaパス」に切り替えるアナウンスを行うことによりエンゲージメントを高め、解約率を下げていきたいと考えています。

モバイル総契約数推移・au5G浸透率

モバイル総契約数の四半期ごとの推移です。モバイル総契約数は、ご覧のとおり着実に増加し68万2,900契約となっています。

また、auスマートフォンにおける5G端末の浸透率は73パーセントと、7割を超えるところまで浸透してきています。

ARPU収入概況

ARPU収入の概況です。総合ARPU収入は218億7,800万円、前年比プラス2億9,800万円でした。通信ARPU収入、付加価値ARPU収入ともに、前年よりもプラスとなっています。

通信ARPU収入

通信ARPU収入の詳細です。四半期ごとの推移をグラフで示しました。昨年のローミング収入の反動を受け、前期比増減率は第2四半期でマイナス0.6パーセントとなっています。

2023年5月に新型コロナウイルスが5類に移行し、第2四半期は非常に観光客が増えました。ローミングは、KDDI契約とのローミング精算額です。こちらが非常に増えた反動減もあり、若干のマイナスとなりました。

付加価値ARPU収入

付加価値ARPU収入は、端末販売の拡大ができています。端末の補償サービスが伸びたこともあり、付加価値ARPU収入は前期比プラス5.3パーセントと伸長している状況です。

FTTH回線概況

FTTH回線概況です。2025年3月期上期の純増は2,500回線と、十分な純増を確保しました。累計回線数も12万6,700回線と順調に増加しています。

FTTH純増回線数

FTTH回線の推移です。四半期推移は増加傾向を示しています。自社サービスである「auひかり ちゅら」が順調で、予想どおりの動きとなっています。

通期予想4,000回線に対し、2025年3月期上期で進捗率63パーセントと、順調に進捗している状況です。

auでんき契約概況

「auでんき」契約概況です。3,500契約純増、総契約数も7万8,500契約となっています。

auでんき純増契約数

スライド左側のグラフは、「auでんき」の四半期ごとの純増契約数です。「auでんき」は調達コスト上昇により採算が悪化しているため、下期以降もコストコントロールを優先した営業を展開する予定です。こちらの推移もほぼ計画どおりとなっています。

5G通信技術の活用

TOPICSです。沖縄で初めて、5G SA（スタンドアローン）スライシングによる実証実験に成功しました。スライド右側に掲載した写真は、2024年10月13日に那覇市で行われた那覇大綱挽の様子です。全長200メートルの大綱を挽く祭で、毎年25万人が集まります。

これほどの人数が集まるイベントでは、無線による映像配信が非常に困難でした。しかし今回、スタンドアローンのスライシング技術を活用し、専用の帯域を確保することで、無線による非常に臨場感ある配信に成功しました。

スマートフォンを用いて大綱のそばで映像を配信できたことにより、テレビ局のみなさまにも大迫力の映像が撮れたと非常に喜んでいただいています。

このような、5Gの先進技術をアピールできるシーンも今後は増えてきますので、しっかり強化したいと思います。

Opensignal社 通信体感分析

グローバル調査機関であるOpensignal社の通信体感分析で、このたびauの通信品質が国内最高と評価されました。全18部門のうち13部門で1位と圧倒的な数字です。

沖縄のauの稼働構成比は5G対応端末が7割を超えてきましたので、今後も安定した快適な通信がご提供できるよう精進していきます。

成長領域

成長領域についてです。中期経営計画において、この3年間で成長領域の売上を1.5倍の150億円規模にするという目標を立てていました。

スライド右側に示した売上推移のとおり、2024年度は「auでんき」の売上減があり、いったん下がってしまったものの、2025年度は150億円達成に向けて計画どおり進行中です。

成長領域への取り組み

目標達成の鍵となるのが、ソリューション事業の売上です。ソリューション事業の第2四半期の売上は前期比で42パーセント伸長しました。

スライド右側には、案件受注の事例を記載しています。

「沖縄こどもの国」のナイトコンテンツの事業や、多良間島での植物コンテナ事業などを受注しました。このような自治体向けの大型案件の受注を、下期に大きく拡大したいと考えています。

健康課題解決への取り組み

ESG・SDGsへの取り組みについてご説明します。健康課題解決への取り組みとして、名桜大学と産学連携協定を結びました。「アプリでやんばる地域の健康を応援」とありますが、やんばる地域とは沖縄の北部地方を指しています。

名桜大学が持っている北部地域住民の健診データと、沖縄セルラーの健康アプリである「JOTOホームドクター」を連携させ、データ分析力を強化していくことで、住民一人ひとりに合わせた健康アドバイスを行うという構想です。

実は、沖縄県の宜野湾市でも同様の取り組みをしています。今後も「JOTOホームドクター」を核とした健康アプリのプラットフォームを広げ、沖縄県の長寿復活に貢献したいと考えています。

地元貢献への取り組み

地元貢献への取り組みとして、県内初の「沖縄スマホサミット2024」を開催しました。スマートフォンやインターネットの安全な使い方への理解を深めるために、中高生を対象に全国で行っているイベントです。

当社は事前に県内の中高生2,400人にアンケートを実施しましたが、その結果、沖縄県の中高生は本土の中高生と比べてスマホ依存度が非常に高いという事実がわかりました。当日会場に集まっていただいた中高生や父兄と、この問題にどのように対処すべきかという議論をし、有意義なイベントであったとご好評をいただいています。

いろいろな世代のみなさまに安全にご利用いただくために、このような取り組みにも力を入れていく考えです。

GW2050

2024年8月に、沖縄県で「GW2050 PROJECTS 推進協議会」が設立されました。那覇空港を始めとして沖縄本島の西側の海岸に沿って、地図に示した基地返還予定地をどのように開発していくかの、グランドデザインを描くというプロジェクトです。

行政と産業が一体となり進めていく取り組みとなっており、協議会運営を支援する企業会の1社として当社に声がかかり参画することになりました。

当社は沖縄県の通信会社として、県民のみなさまや地元企業のみなさまに支えられてここまできましたので、当社にとって非常に意義のあることです。

沖縄の明るい未来に向けて、しっかりと貢献していきたいと思っています。

自己株式の取得状況

沖縄セルラーは2024年度に金額で40億円、株数ベースで140万株の自己株式の取得を計画していました。上期は当社の株の売買額が増えたこともあり、取得が好調に進捗し、買付上限の70パーセントまで進んでいます。

自己株式取得に係る事項の一部変更

このような状況、および、昨今のキャッシュフローの状況等も踏まえ、株主還元の強化と資本効率の向上を加速するため、取得総額上限を40億円から50億円に増額します。

概要の説明は以上です。

(参考)ARPU

その他の資料として、ARPUの推移を記載しています。

(参考) 業績の推移

業績の推移を記載しています。後ほどご覧いただければと思います。

私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。