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沖縄セルラー電話のニュース

沖縄セルラー電話のニュース一覧

沖縄セルラー、販促費の先行等で1Qは増収減益も、通期予想に対し好調に進捗

投稿:2024/08/07 17:00

2025年3月期第1四半期決算説明

宮倉康彰氏:本日はお忙しい中ご参加いただきありがとうございます。決算の内容について私のほうからご説明します。

25年3月期 1Qサマリ

2025年3月期第1四半期のサマリです。業績は増収減益でした。営業収益が198億円、営業利益は43億円となっています。

各事業の状況はスライド下段に記載のとおりです。モバイル、FTTH、ライフデザインは「auでんき」のことですが、ともに通期予想に対して好調に進捗しています。販促費が先行しているため、結果としては減益となっています。

連結損益概況

連結損益概況です。スライドの表の白抜き文字になっている部分をご覧ください。

営業収益は198億1,200万円で、前期比13億1,100万円増、営業利益は43億7,000万円で、前期比1億5,100万円減となりました。経常利益は43億7,300万円、当期純利益が29億8,700万円、EBITDAが60億6,200万円となっています。

スライドの下から2段目に記載した当期純利益のマイナス幅が大きいのは、投資減税額の減少によるものです。前期に離島海底ケーブルの竣工があり、沖縄振興特別措置法に伴う投資減税を適用したことによる反動減となっています。

営業収益 増減要因

営業収益の増減要因についてです。スライド一番下の矢印では、先ほどご説明した営業収益の前期比13億1,100万円の増収を示しています。その上部にある2つの両矢印で示したとおり、内訳としては電気通信事業で9,300万円増、附帯事業で12億1,800万円増となっています。

増減要因の内訳は滝グラフのとおりです。通信ARPU収入が1億8,200万円増、「auでんき」の売上が3億7,800万円増です。また、その他附帯事業営業収益の大半は端末販売収入によるものを指しており、8億4,000万円増となっています。

営業利益 増減要因

営業利益の増減要因です。滝グラフのスライド左側に青色で示している部分は、営業収益の前期比13億1,100万円の増収を示しています。

一方で、右側のグレーのグラフについてですが、営業関連コストは12億9,700万円のコスト増となっています。加えて、引当金が1億6,600万円増加したため、営業利益は前期比1億5,100万円減という結果となりました。

引当金については、「スマホトクするプログラム」という端末下取り施策による引当金繰入額が増加したことによるものです。ただし、こちらは第1四半期では減益要因になったものの、通期では大きな影響はないものと捉えています。

業績予想対比

業績予想対比です。スライドのとおり、営業収益・営業利益ともに、今年度予想に対する進捗率は25パーセントとなっており、業績予想に対してオンラインとなっています。

その他業績概況

その他業績概況です。フリーキャッシュフローは37億6,500万円で、前期比73億9,100万円減となっています。前期のTOBにかかる費用捻出のために、投資キャッシュフローが増えたことへの反動減となっています。

関係会社への貸付増減額を除く額はマイナス3億2,900万円で、前期比48億2,700万円増となりました。こちらは前期に一部債権で回収サイトを見直した結果、売掛金が増加し、営業キャッシュフローが減ったことによる反動増を受けたものです。

設備投資(竣工)は11億5,300万円で、前期比12億1,600万円減となっています。

設備投資(竣工)

設備投資は前期の離島海底ケーブル竣工により反動減となっていますが、今年度予想の63億円に対しては進捗率18パーセントと、計画内の進捗となっています。

モバイル稼働概況

「au」「UQ mobile」「povo」の3ブランドを展開するモバイルについてご説明します。

モバイル稼動については、ハンドセットの純増数が3,900契約で、前期比600契約増となりました。総契約数は68万1,500契約、端末販売台数は前期比2,900台増の3万7,400台となっています。

第1四半期は他社に対抗して新規契約促進に注力したこともあり、前期を上回る純増を確保できています。

モバイル純増数

スライド左側のグラフはモバイル純増数の四半期推移です。春商戦からの競争激化が続いていますが、今期に入っても純増を確保しています。

スライド右側のグラフは通期予想に対する進捗状況を表しています。今年度予想1万3,500契約に対して進捗率29パーセントと、競争激化の中でも好調に進捗しています。

解約率推移

マルチブランドの解約率の推移です。第1四半期は1.04パーセントで、前期比0.16ポイント増と悪化しています。昨年12月に電気通信事業法の改正があり、その後も競争激化の状況が続いていることから市場の流動性が高まった結果となっています。そのような中でも純増しており、解約数以上の新規契約が獲得できています。

モバイル総契約数推移・au5G浸透率

スライド左側のグラフはモバイル総契約数の推移で、増加モメンタムは維持できています。スライド右側のグラフに示したau5G対応端末の稼動構成比は70パーセントを突破しており、順調に伸びています。

ARPU収入概況

ARPU収入の概況です。総合ARPU収入は108億9,000万円、前期比2億6,400万円増となりました。スライドの表に記載した内訳のとおり、通信ARPU収入、付加価値ARPU収入ともに前期を上回っています。

通信ARPU収入

通信ARPU収入の四半期推移です。第1四半期はデータ無制限プランの拡大やIDの増加を背景に、前期比1億8,200万円増の90億7,700万円となりました。スライド右側のグラフは前期比増減率を示したもので、前年に続き前期比増で推移しています。

付加価値ARPU収入

付加価値ARPU収入については、第1四半期は18億1,200万円、前年比8,100万円増となりました。

スライド右側のグラフは前期比増減率を示したものです。端末販売台数の増加に伴い、「ケータイ補償サービス」の伸びが牽引した結果、前期比4.7パーセント増となっています。

FTTH回線概況

FTTHの回線概況です。スライドの表は「auひかり ちゅら」と「ひかりゆいまーる」の合計の数字となります。第1四半期の純増回線数は1,100回線、累計回線数は前年比4,600回線増の12万5,300回線と、純増基調を維持しています。

FTTH純増回線数

スライド左側はFTTH純増回線数の四半期推移となっています。前期に比べて純増幅が減少しているのは、モバイルの競争激化に伴い市場の流動性が高まった影響で、解約が増えているためです。

一方で通期予想に対する進捗は、スライド右側のグラフのとおり、今年度4,000回線の計画に対して進捗率28パーセントと順調に推移しています。

auでんき契約概況

ライフデザインの「auでんき」についてご説明します。「auでんき」の純増件数は今期が3,300契約で、累計契約数は1万8,400契約増の7万8,300契約まで回復しています。

auでんき純増契約数

スライド左側のグラフは、「auでんき」契約数の四半期推移を示しています。

昨年6月に沖縄電力の電気料金の値上げが認可されました。それに合わせて当社も「auでんき」の販売を再開し、前期の第2四半期から純増に転じています。

スライド右側のグラフのとおり、通期予想6,800契約に対する進捗率が49パーセントとなっていますが、こちらは前期末に新規契約を行ったみなさまが今期に開通している結果のため、今期の販売計画どおりの進捗となっています。

成長領域

成長領域への取り組みをご紹介します。スライド左側のグラフは、特に重要となるソリューション事業の売上を示したものです。具体的な金額は非開示としていますが、第1四半期の実績は前期比15パーセント増となりました。

主な案件としては、もちろんオフィス向けのサービスもありますが、スライド右側に記載のとおり大型案件の受注も進んでおり、通期ではさらなる拡大を目論んでいます。

成長領域への取り組み

最近注力している自治体連携とヘルスケアの取り組み事例をご紹介します。沖縄県南風原町と当社、さらに当社と同じKDDIグループのCommunity Mobility社の3社で連携し、AIオンデマンド交通サービス「mobi」の有料実証実験を7月から開始しています。南風原町内に300ヶ所以上の乗降ポイントを用意し、アプリや電話で申し込んだお客さまと乗り合いのマッチングをする仕組みです。

実は、公共交通機関の限られる沖縄県では、町民が交通課題を抱えている自治体が数多くあります。実証実験から手応えを得て横展開することで、このような課題解決に貢献していきたいと考えています。

成長領域への取り組み

ヘルスケア関連の取り組みについてです。当社の健康管理アプリ「JOTOホームドクター」に「心拍見守りサービス byJOTO ホームドクター」を追加し、心不全の患者さまが退院した後の見守りサービスをセコム琉球、浦添総合病院と連携して開始しています。

本サービスでは、対象のスマートウォッチとスマートフォンアプリを連携することで、心拍数をはじめとした健康指標の推移を日常的に計測し、病院に行った際に医療機関へのデータ連携が可能となります。

また、心拍数の異常を察知した場合は、セコム琉球からご本人やご家族へ電話連絡するサービスパッケージとなっており、おそらく日本初の取り組みであると認識しています。

カーボンニュートラルへの取り組み

ESG・SDGsへの取り組みをご説明します。当社は2030年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げていましたが、それを6年前倒しし、今年度の目標達成を宣言しました。4月からは再生可能エネルギー由来の電力メニューに切り替えるなどの取り組みを行っています。

スライド右側に記載のとおり、当社は環境に優しい通信ネットワーク「Green Network by 沖縄セルラー」という名称を掲げ、今後展開していきたいと思っています。当社の通信設備はCO2排出が実質ゼロですので、沖縄県で「au」「UQ mobile」「povo」をご利用いただくことで、ご利用者のみなさま一人ひとりに地球環境の保全に貢献していただくと同時に、環境問題への関心が高まっていくことを期待しています。

生物多様性への取り組み

生物多様性に対する取り組みについてです。当社は沖縄県の企業で初めてTNFDレポートを発行しました。これは、琉球大学発のスタートアップである株式会社シンク・ネイチャーが持つ生物多様性のビッグデータを活用した分析評価システムの活用により、当社の事業活動が自然環境にどのような影響を与えているかをまとめたものです。

併せて沖縄振興開発金融公庫と協調し、株式会社シンク・ネイチャーへの出資を実施しています。スライド右側の写真は記者会見の様子です。当社としては、今後このネイチャーポジティブの取り組みを加速していきたいと考えています。

地元貢献への取り組み

沖縄銀行を擁するおきなわフィナンシャルグループでは、これまで10の離島の町村とともに課題整理を行ってきました。いよいよ課題解決フェーズに入るタイミングで、当社と沖縄電力が新たに連携協定に加わりました。

やはり離島には共通課題があるということをあらためて確認できましたので、当社の通信技術を利用したDXを実行することで、効果的な取り組みを加速していく予定です。

(参考)ARPU

こちらのスライドは、ARPUの推移を示しています。

(参考) 業績の推移

こちらのスライドには業績の推移を掲載しています。後ほどご覧いただければと思います。

私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

配信元: ログミーファイナンス
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