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クロップスのニュース
■会社概要
テンポイノベーション<3484>は、企業理念に「貢献創造(転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する)」を掲げ、飲食店向けの居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開している。
2007年11月に(株)テンポリノベーション分割準備として設立し、2007年12月に旧 (株)テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部(出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等で、(株)レインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業)を会社分割によって承継した。
テンポリノベーションは飲食店経営を目的に、レインズインターナショナルの子会社(設立時の商号は(株)レイフィールズ)として2001年10月に設立され、2005年4月に居抜き店舗物件(これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件)を活用した飲食店舗出退店支援事業を開始した。このため同社の実質上の事業活動の開始を2005年4月としている。
2008年1月にテンポリノベーションに商号変更した後、2008年5月に(株)テレウェイブ(現 (株)アイフラッグ)の傘下、2009年7月にクロップス<9428>の傘下と親会社が変わったが、2009年6月に居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設、2010年6月に居抜き物件買取りサイト「店舗買取り.com」を開設し、店舗転貸借事業の拡大に注力した。
そして2011年6月に代表取締役社長に原康雄氏(現任)、常務取締役に志村洋平氏(現 専務取締役)が就任し、事業領域をサービス業としての出店支援事業ではなく、不動産業としての店舗賃貸事業と位置付けて「第2の創業期」とした。2013年5月には現在のテンポイノベーションに商号変更し、2016年5月には東京都新宿区新宿に本社を移転(現本社、4支店を閉鎖して本社に統合)した。転貸借物件数の拡大が加速し、2017年10月には東京証券取引所マザーズ市場に新規上場、2018年10月には東京証券取引所市場第1部に市場変更した。
2021年3月期第3四半期末時点の資本金は308百万円、自己資本比率は27.9%、発行済株式数は17,824,400株(自己株式514株含む)、従業員数(役員除く)は72名である。
なお2009年7月に親会社となったクロップスが2020年3月期末時点で株式55.57%を所有している。クロップスの連結子会社となっているが、営業上の重要な取引はなく経営上の独立性も確保している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
テンポイノベーション<3484>は、企業理念に「貢献創造(転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する)」を掲げ、飲食店向けの居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開している。
2007年11月に(株)テンポリノベーション分割準備として設立し、2007年12月に旧 (株)テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部(出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等で、(株)レインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業)を会社分割によって承継した。
テンポリノベーションは飲食店経営を目的に、レインズインターナショナルの子会社(設立時の商号は(株)レイフィールズ)として2001年10月に設立され、2005年4月に居抜き店舗物件(これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件)を活用した飲食店舗出退店支援事業を開始した。このため同社の実質上の事業活動の開始を2005年4月としている。
2008年1月にテンポリノベーションに商号変更した後、2008年5月に(株)テレウェイブ(現 (株)アイフラッグ)の傘下、2009年7月にクロップス<9428>の傘下と親会社が変わったが、2009年6月に居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設、2010年6月に居抜き物件買取りサイト「店舗買取り.com」を開設し、店舗転貸借事業の拡大に注力した。
そして2011年6月に代表取締役社長に原康雄氏(現任)、常務取締役に志村洋平氏(現 専務取締役)が就任し、事業領域をサービス業としての出店支援事業ではなく、不動産業としての店舗賃貸事業と位置付けて「第2の創業期」とした。2013年5月には現在のテンポイノベーションに商号変更し、2016年5月には東京都新宿区新宿に本社を移転(現本社、4支店を閉鎖して本社に統合)した。転貸借物件数の拡大が加速し、2017年10月には東京証券取引所マザーズ市場に新規上場、2018年10月には東京証券取引所市場第1部に市場変更した。
2021年3月期第3四半期末時点の資本金は308百万円、自己資本比率は27.9%、発行済株式数は17,824,400株(自己株式514株含む)、従業員数(役員除く)は72名である。
なお2009年7月に親会社となったクロップスが2020年3月期末時点で株式55.57%を所有している。クロップスの連結子会社となっているが、営業上の重要な取引はなく経営上の独立性も確保している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
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