959円
スカパーJSATホールディングスの個人投資家の売買予想
予想株価
623円
登録時株価
477.0円
獲得ポイント
-26.23pt.
収益率
-9.01%
期間
中期投資 (数週間~数ヶ月単位で売り買い)
理由
業績(会社計画の修正発表を含む)
1件のコメントがあります
関東等で緊急事態宣言が出され、オチオチ外出もままならなくなって来た昨今。
自宅に居る時間が長くなりつつあるが、それに伴い自宅でメディアを楽しむ時間も増えて来た様だ。
スカパーと言えば、日本最大の衛星多チャンネル放送を運営するメディア事業で知られているが、この様なライフスタイルの変化に伴い、再び加入件数を伸ばしている様だ。
その中でもイベントやスポーツ等の観客数制限の対策で有料のストリーミングライブ放送と言う分野が広がりつつあるが、いち早くこれらに対応し、スポーツやライブ、クラシックのコンサートと言う分野に対応する動きも見せている。
又、衛星放送を光回線で見られる技術は以前から存在したが、アンテナも不要で、インターネットと共用可能(帯域が異なる為インターネットには影響しない)、4Kや8Kの放送が見られ、インターネットさへあれば何処でも手軽に放送が楽しめると言う事から、これらにも積極的に取り組み、提供エリアも広げている様だ。
現在は未だアンテナによる衛星放送の方が比率は大きい様だが、昨今、台風等の災害によるアンテナ被害等も増えて来る事が考えられ、設置に時間も費用が掛かるアンテナによる視聴よりも、手軽に光回線で視聴できる事から、そのうち逆転するのは間違いないだろう。
オリンピックがあるかどうかは不明だが、仮にオリンピック需要を織り込まなくとも、現在の巣篭もりの状況は当面変わる事が無いと思われる為、これらの方面が業績を伸ばしそうな事は容易に推測が付く。
ただ、スカパーと言うと自分も含めてこれらのメディア事業しか知らない人が多いが、実はアジア最大の通信衛星運用事業者で、スカパーJSATと言うのが本来の名称。
その上、2019年度の純益120億円の64%が宇宙事業での収益と言うのはご存じない人が多いだろう。
つまり、よく知られている「スカパー」を運営している「メディア事業」とこのJSATの通信衛星運用による「宇宙事業」の2本がスカパーJSATの事業の柱となっていて、近年ではこの衛星運用による「宇宙事業」が注目されている。
これまでは打ち上げの費用等のスタートアップに掛かる部分が多かったが、そろそろ回収の時期に入りつつある様で、ちなみに、JSATの保有している衛星は20機で、これらを管制する管制センターが国内に5箇所で運用しているが、世界で最も多いのはアメリカのIntelsatの53機だが、ヨーロッパのSES、フランスのEutelsatに次いで4位となっている。
従来から衛星放送や通信衛星による通信回線提供による収益が多かったが、近年は衛星を利用した災害対策や防衛・安全面での国内インフラが増えつつある様で、2019年度の売上535億のうち30%が放送、25%が衛星回線の提供、45%を国内利用が占める様になった。
国内利用としては、今後、未曾有の被害が想定される南海トラフ地震等の災害発生時の通信網のバックアップとしては勿論、ゼンリンの保有する地図データと光学衛星等の画像を活用したリスク評価等の「総合防災情報提供サービス」も提供開始予定となっている。
その他、衛星による詳細データを元にした太陽光発電システムの制御、農作物の育成等の活用と利用できる分野は広く、地球上に留まらず、宇宙ゴミ除去技術にも着手を始めている。
ある意味、日本は狭い国土でありパイも限られ、現在は半ば鎖国の様な状況となっているものの、国境もない宇宙は広く、これらの技術が将来の日本の発展に寄与する事は間違いないだろう。
何よりオンリーワンの強みを含めて、今から注目しておいて悪くない企業であるのは間違いないだろうと考える。
価格的には中期予想である為、以上の理由により、やや強気に月足の一目の雲抜け辺りに設定。
自宅に居る時間が長くなりつつあるが、それに伴い自宅でメディアを楽しむ時間も増えて来た様だ。
スカパーと言えば、日本最大の衛星多チャンネル放送を運営するメディア事業で知られているが、この様なライフスタイルの変化に伴い、再び加入件数を伸ばしている様だ。
その中でもイベントやスポーツ等の観客数制限の対策で有料のストリーミングライブ放送と言う分野が広がりつつあるが、いち早くこれらに対応し、スポーツやライブ、クラシックのコンサートと言う分野に対応する動きも見せている。
又、衛星放送を光回線で見られる技術は以前から存在したが、アンテナも不要で、インターネットと共用可能(帯域が異なる為インターネットには影響しない)、4Kや8Kの放送が見られ、インターネットさへあれば何処でも手軽に放送が楽しめると言う事から、これらにも積極的に取り組み、提供エリアも広げている様だ。
現在は未だアンテナによる衛星放送の方が比率は大きい様だが、昨今、台風等の災害によるアンテナ被害等も増えて来る事が考えられ、設置に時間も費用が掛かるアンテナによる視聴よりも、手軽に光回線で視聴できる事から、そのうち逆転するのは間違いないだろう。
オリンピックがあるかどうかは不明だが、仮にオリンピック需要を織り込まなくとも、現在の巣篭もりの状況は当面変わる事が無いと思われる為、これらの方面が業績を伸ばしそうな事は容易に推測が付く。
ただ、スカパーと言うと自分も含めてこれらのメディア事業しか知らない人が多いが、実はアジア最大の通信衛星運用事業者で、スカパーJSATと言うのが本来の名称。
その上、2019年度の純益120億円の64%が宇宙事業での収益と言うのはご存じない人が多いだろう。
つまり、よく知られている「スカパー」を運営している「メディア事業」とこのJSATの通信衛星運用による「宇宙事業」の2本がスカパーJSATの事業の柱となっていて、近年ではこの衛星運用による「宇宙事業」が注目されている。
これまでは打ち上げの費用等のスタートアップに掛かる部分が多かったが、そろそろ回収の時期に入りつつある様で、ちなみに、JSATの保有している衛星は20機で、これらを管制する管制センターが国内に5箇所で運用しているが、世界で最も多いのはアメリカのIntelsatの53機だが、ヨーロッパのSES、フランスのEutelsatに次いで4位となっている。
従来から衛星放送や通信衛星による通信回線提供による収益が多かったが、近年は衛星を利用した災害対策や防衛・安全面での国内インフラが増えつつある様で、2019年度の売上535億のうち30%が放送、25%が衛星回線の提供、45%を国内利用が占める様になった。
国内利用としては、今後、未曾有の被害が想定される南海トラフ地震等の災害発生時の通信網のバックアップとしては勿論、ゼンリンの保有する地図データと光学衛星等の画像を活用したリスク評価等の「総合防災情報提供サービス」も提供開始予定となっている。
その他、衛星による詳細データを元にした太陽光発電システムの制御、農作物の育成等の活用と利用できる分野は広く、地球上に留まらず、宇宙ゴミ除去技術にも着手を始めている。
ある意味、日本は狭い国土でありパイも限られ、現在は半ば鎖国の様な状況となっているものの、国境もない宇宙は広く、これらの技術が将来の日本の発展に寄与する事は間違いないだろう。
何よりオンリーワンの強みを含めて、今から注目しておいて悪くない企業であるのは間違いないだろうと考える。
価格的には中期予想である為、以上の理由により、やや強気に月足の一目の雲抜け辺りに設定。
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