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近鉄エクスプレスのニュース
■AGC <5201> 4,280円 (+95円、+2.3%)
AGC <5201> は3日ぶりに反発。同社は7日、ロシア・ウクライナ情勢による事業への影響を発表。ロシア事業の個別内訳は開示していないものの、欧州事業(21年12月期売上高3980億円)に占めるロシアの割合は、売上高の10%弱としていることから、全社売上高に占める割合は2%程度とみられ、不透明感が和らいだとの見方から買われているようだ。なお、同社はロシアを含む欧州で主に建築・自動車用ガラス事業を展開しており、ロシアで生産する建築・自動車用ガラス製品は主にロシア国内で販売されているという。そのため、現時点で経済制裁などによる影響は発現していないとしている。
■スマートバリュー <9417> 403円 (+9円、+2.3%)
スマートバリュー <9417> は5日ぶりに反発。7日の取引終了後、同社が運営するモビリティー向けIoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」がアルコールチェック義務化に対応するほか、スマホアプリのOEM提供も開始するとしており、これらを好感した買いが入った。「クルマツナグプラットフォーム」は、同社が開発し16年8月に提供を開始した自動車に特化したIoTプラットフォーム。今回のアップデートでは、22年4月から施行される「白ナンバーでのアルコールチェックなどの義務化」などに対応するもので、アルコールチェック義務化に対応した点呼記録の機能を追加。また、「クルマツナグプラットフォーム」上で、スマホアプリをOEMとして短期間で安価に提供することができるようになるとしている。
■明電舎 <6508> 2,113円 (+43円、+2.1%)
明電舎 <6508> が3日ぶりに反発。きょう付の化学工業日報で「半導体向けを中心に電子機器事業の拡充を図る」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、純度100%のオゾン(ピュアオゾン)を用いた常温での成膜技術の応用展開を加速させるほか、半導体製造装置向けに提供している真空コンデンサーのシェア拡大を目指すという。半導体向けの強化で成長力強化が期待できるとの見方が強まっているようだ。
■日本インシュレーション <5368> 908円 (+17円、+1.9%)
日本インシュレーション <5368> が高い。同社はきょう、三重県にある北勢工場で生産している不燃内装意匠材「タイカライトウッド」の生産設備を増設し、このほど増産体制が整ったと発表。生産能力は増設前の約25%増になるとしており、これが材料視されたようだ。タイカライトウッドは1989年に販売を開始し、近年は商業施設や宿泊施設などで内装装飾材としてニーズが高まっている。18年度下期には納期が6ヵ月程度先になるなど新規案件に応えることが難しくなったため、19年度から設備増設計画を進めていたという。
■GMOペパボ <3633> 2,122円 (+37円、+1.8%)
GMOペパボ <3633> は5日ぶり反発。同社は7日取引終了後、株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、4万株(発行済み株式総数に対する割合0.75%)もしくは8000万円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は3月8日~6月30日。
■近鉄エクスプレス <9375> 3,195円 (+50円、+1.6%)
近鉄エクスプレス <9375> がここ全般波乱相場のなか異彩の上げ足を示している。国際航空貨物輸送の大手で海上貨物も手掛けている。新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大の影響も限定的で、業績は好調に推移。22年3月期業績予想は2度にわたる上方修正を経て売上高が9400億円(前期比54%増)、営業利益を500億円から580億円(同70%増)を見込んでいる。株価はきょうで5連騰と強さを際立たせているが、PERは依然として6倍に過ぎず、割安感が強い。市場では「2月下旬に野村証券が、また直近ではモルガン・スタンレーMUFG証券がいずれも強気の投資判断に加え目標株価の引き上げを行っており、有事リスクが意識されるなかにあって好調な業績が素直に評価されている数少ない銘柄」(中堅証券ストラテジスト)としている。
■エクサウィザーズ <4259> 693円 (+10円、+1.5%)
エクサウィザーズ <4259> が3日ぶりに反発。この日、介護記録AIアプリ「CareWiz ハナスト」が、パラマウントベッドホールディングス <7817> 傘下のパラマウントベッドの「見守り支援システム」と連携したと発表しており、これが好材料視された。「ハナスト」と「見守り支援システム」が連携することで、体動センサーのさまざまな情報をハナストのアプリで受け取ることが可能となり、情報を受け取ったスタッフはハナストのアプリ画面で業務を遂行しながら確認できるようになる。これによって、スタッフが逐一、利用者の居室に出向いて状況を確認する回数を削減でき、スタッフの効率的な行動につながるとしている。
■イー・ガーディアン <6050> 2,593円 (+35円、+1.4%)
イー・ガーディアン <6050> などインターネット上の「炎上・誹謗中傷対策」に関連する銘柄が堅調。時事通信では「政府は8日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷を抑止するための『侮辱罪』厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した『拘禁刑』の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した」と伝えており、これを受けて関連株が物色されているようだ。今国会中の成立を目指すという。イーガーディは企業のSNS運用・分析などをサポートする事業を展開し、エルテスは人工知能(AI)と人の目でインターネット上の投稿を監視する「Webリスクモニタリングサービス」を提供している。このほか、サイバー・バズ <7069> などもしっかりとなっている。
■ニチバン <4218> 1,779円 (+23円、+1.3%)
ニチバン <4218> は小幅続伸。同社はきょう午後2時に、大阪府藤井寺市に所在する旧大阪工場跡地を23年3月末に譲渡し、23年3月期に譲渡益約16億円を固定資産売却益として特別利益に計上する予定であると発表した。経営資源の有効活用による資産効率化を図るため。なお、当該土地は土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例の定める基準値を超える土壌汚染物質が存在すると確認されているとし、現在は土壌汚染の状況が基準値以下となっていることを地下水のモニタリング調査で継続的に確認中。同調査完了後、23年3月に「要措置解除」を大阪府に申請する方針とした。
■SPDR <1326> 21,515円 (+215円、+1.0%)
SPDRゴールド・シェア <1326> やNEXT FUNDS 金価格連動型上場投信 <1328> 、純金上場信託(現物国内保管型) <1540> といった金ETFが高い。7日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は前週末比29.3ドル高の1トロイオンス=1995.9ドルに上昇。一時2007.5ドルと20年8月以来、1年7ヵ月ぶりの高値に買われた。米欧諸国がロシア産原油の輸入禁止を検討していると伝わり、原油価格が急伸。同日のNYダウが大幅安となるなか、リスクオフ姿勢が強まり金に見直し買いが流入している。
■アイル <3854> 1,275円 (+12円、+1.0%)
アイル <3854> は5日ぶり反発。同社は7日取引終了後、22年7月期第2四半期累計(8~1月)連結営業利益は8億4700万円だったと発表した。通期計画20億円に対する進捗率は42.4%。なお、「収益認識に関する会計基準」適用のため、前年との比較は記載されていない。主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力強化などで、受注実績は堅調に推移した。なお、前年同期は新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更によって売上高が増加しており、その反動が出ているとした。
※8日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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