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澁澤倉庫のニュース
■業績動向
3. 2020年3月期の業績見通し
2020年3月期業績見通しについて、澁澤倉庫<9304>は営業収益67,000百万円(前期比3.7%増)、営業利益4,000百万円(同7.0%増)、経常利益4,100百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円(同10.0%増)を見込んでいる。世界経済ばかりでなく国内経済も、消費増税に伴う個人消費の落ち込みや米中貿易摩擦の長期化など先行きが不透明な状況となってきた。物流業界においては、貨物の取扱いは緩やかな増加が見込まれるものの、燃油費の上昇や人手不足などに伴う物流コストの増加が懸念されている。なお、前期に発生した災害損失などの特別損失の解消により、親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ増益予想となっている。
物流事業においては、消費財を中心とした倉庫業務や陸上運送業務の増加を見込んでいる。このため、新たに4ヶ所の物流拠点を確保、加えて値上げや保有車両の稼働率向上、北関東地区などでの輸送体制の強化により、人手不足感が強まる運送において収益を改善する計画である。特にコンテナ輸送車両の確保が困難になっていることから、同社は子会社のコンテナ陸送を強化する一方、パートナーを確保する方針である。また、長距離輸送は、深谷(埼玉)など都市圏周縁部に配車業務を集中し情報を集約し、到着車両の活用や、横持ち・配送貨物など近距離輸送と中長距離輸送を組み合わせることで、車両の効率的な運用を図る。国際・航空輸送業務については、引き続き貿易代行など領域の拡大を進めるほか、海上貨物で自動車部品、航空貨物で電子部品製造用設備などの輸送に注力、海外拠点では中国・香港で現地物流、ベトナムで輸出入貨物を伸ばしていく予定である。
利益面では、単純な輸入原料の保管から流通加工を伴う消費財へのシフトによる物流拠点の高度利用や、不採算事業や高度作業に対して値上げも進めており、営業総利益率については引き続き改善が見込まれる。なかでも値上げに関しては、港湾近距離の海上コンテナ輸送は3~4割程度の値上げが実施されることがある一方、コンテナ輸送に比べ料金の高い長距離トラック輸送では1割未満の増額にとどまる傾向にあるが、業界の流れから期待したいところである。値上げにつながらない場合は、待機時間などの条件改善によって採算改善につなげる方針だ。また、倉庫業務も運送業務と同様で値上げにつなげたい考えである。値上げが難しい場合は、都心の物流拠点から安価に運営できる郊外の物流拠点へのシフトを提案し、顧客の物流コストの抑制にもつなげる。取扱量の変動対策として、顧客に貨物量の調整を協力してもらう可能性もあると思われる。とはいえ、わが国の人件費やエネルギーコストの状況から、値上げに対する顧客の理解は得やすくなっているようだ。なお、不動産事業に関しては、更新投資による設備の入れ替えで償却が増加するため、営業収益微増、営業減益という予想になっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<MH>
3. 2020年3月期の業績見通し
2020年3月期業績見通しについて、澁澤倉庫<9304>は営業収益67,000百万円(前期比3.7%増)、営業利益4,000百万円(同7.0%増)、経常利益4,100百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円(同10.0%増)を見込んでいる。世界経済ばかりでなく国内経済も、消費増税に伴う個人消費の落ち込みや米中貿易摩擦の長期化など先行きが不透明な状況となってきた。物流業界においては、貨物の取扱いは緩やかな増加が見込まれるものの、燃油費の上昇や人手不足などに伴う物流コストの増加が懸念されている。なお、前期に発生した災害損失などの特別損失の解消により、親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ増益予想となっている。
物流事業においては、消費財を中心とした倉庫業務や陸上運送業務の増加を見込んでいる。このため、新たに4ヶ所の物流拠点を確保、加えて値上げや保有車両の稼働率向上、北関東地区などでの輸送体制の強化により、人手不足感が強まる運送において収益を改善する計画である。特にコンテナ輸送車両の確保が困難になっていることから、同社は子会社のコンテナ陸送を強化する一方、パートナーを確保する方針である。また、長距離輸送は、深谷(埼玉)など都市圏周縁部に配車業務を集中し情報を集約し、到着車両の活用や、横持ち・配送貨物など近距離輸送と中長距離輸送を組み合わせることで、車両の効率的な運用を図る。国際・航空輸送業務については、引き続き貿易代行など領域の拡大を進めるほか、海上貨物で自動車部品、航空貨物で電子部品製造用設備などの輸送に注力、海外拠点では中国・香港で現地物流、ベトナムで輸出入貨物を伸ばしていく予定である。
利益面では、単純な輸入原料の保管から流通加工を伴う消費財へのシフトによる物流拠点の高度利用や、不採算事業や高度作業に対して値上げも進めており、営業総利益率については引き続き改善が見込まれる。なかでも値上げに関しては、港湾近距離の海上コンテナ輸送は3~4割程度の値上げが実施されることがある一方、コンテナ輸送に比べ料金の高い長距離トラック輸送では1割未満の増額にとどまる傾向にあるが、業界の流れから期待したいところである。値上げにつながらない場合は、待機時間などの条件改善によって採算改善につなげる方針だ。また、倉庫業務も運送業務と同様で値上げにつなげたい考えである。値上げが難しい場合は、都心の物流拠点から安価に運営できる郊外の物流拠点へのシフトを提案し、顧客の物流コストの抑制にもつなげる。取扱量の変動対策として、顧客に貨物量の調整を協力してもらう可能性もあると思われる。とはいえ、わが国の人件費やエネルギーコストの状況から、値上げに対する顧客の理解は得やすくなっているようだ。なお、不動産事業に関しては、更新投資による設備の入れ替えで償却が増加するため、営業収益微増、営業減益という予想になっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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