注目銘柄ダイジェスト（前場）:アールプランナー、オービス、丸紅など

丸紅<8002>:1039.5円（+5円）
続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1060円から1260円に引き上げている。20年3月期の大型減損処理により、追加的な減損損失発生リスクが減退していること、今後の自社株買いについて検討するなど株主還元の拡充が打ち出されたことなどを評価。これまでのバリュエーションディスカウント要因が解消されたことで、適正PBR水準を引き上げたようだ。


国際紙パルプ商事<9274>:364円（-73円）
急落。「プライム市場」の上場基準への充足を図るため、株式の売出を実施すると発表している。大株主の金融機関5行が売出人となり452万3000株の売出のほか、67万7000株のオーバーアロットメントによる売出を行う。発行済み株式数の6.9％の水準となり、目先の需給悪化を警戒する動きが先行。なお、売出価格は29日から12月1日までの間に決定する。


山崎パン<2212>:1563円（-46円）
大幅反落。東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2090円から1760円に引き下げている。足元の原油高や穀物価格の高騰に起因するコスト上昇の継続がリスク要因として高まっていると指摘。消費者購買傾向が低価格指向にあるため、値上げ効果が表れるには時間を要するともみている。21年12月期営業利益は会社計画215億円に対して195億円を予想、来期は207億円を見込んでいる。


INPEX<1605>:914円（-49円）
大幅反落。先週末の原油相場下落を受けて、同社を中心に石油関連株には売りが先行する展開となっている。WTI12月限終値は1バレル＝76.10ドルで前日比3.7％の下落に。オーストリアでのロックダウン実施など、欧州における新型コロナの感染再拡大が需要を圧迫するとの見方が強まっているもよう。主要消費国が石油備蓄を放出する協調行動を検討していることも、先行きの需給緩和を意識させているようだ。


リスモン<3768>:728円（-84円）
急落。先週末に東京商工リサーチとの業務提携解消を発表している。東京商工リサーチより22年3月31日をもって当該契約を解消したい旨の申し出があったもよう。会社側では、独自データベースをマスターデータとして活用したサービス提供を既に開始しており、サービス面などへの影響は軽微としているが、東京商工リサーチが保有する8.68％の株式の行方など含め、目先の不透明感が拭えない状況のようだ。


アールプランナー<2983>:9130円買い気配
ストップ高買い気配。名古屋地盤に戸建て住宅を手掛け
る。22年1月31日を基準日として1株につき4株の割合をもって分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る。同社株は9月6日に発表した業績予想の上方修正を受け、11月15日の高値まで3.2倍超に上昇し、その後は高値もみ合いとなったが、分割発表を受け再び年初来高値を上回る水準での買い気配となっている。


オービス<7827>:1007円買い気配
ストップ高買い気配。梱包用材、プレハブハウ、仮設建物、太陽光発電システムの請負などを手掛ける。21年10月期業績見込みを上方修正した。営業利益は前期比29.7％減の2.29億円の見込み。前回予想の同63.9％減の1.22億円から88％ほど引き上げた。米国の住宅需要拡大などを背景に、「ウッドショック」と呼ばれる現象が世界的に波及し木材価格が高騰したが、価格転嫁が急速に進み、収益性が向上した。決算発表は12月14日の予定。


＜NH＞