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コーア商事ホールディングスのニュース
*12:05JST コーア商事HD Research Memo(5):財務の健全性が高く、収益力もプライム上場企業の平均を上回る
■コーア商事ホールディングス<9273>の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2024年6月期末の連結財務状況は、資産合計が前期末比3,539百万円増の32,004百万円となった。主な増減要因を見ると、現金及び預金で3,187百万円増、建物及び構築物(純額)で553百万円増、建設仮勘定で314百万円増、電子記録債権で197百万円増等だった一方、商品及び製品で264百万円減、その他流動資産で134百万円減、売掛金で122百万円減等があった。
負債合計は前期末比588百万円減の6,952百万円となった。主な増減要因を見ると、電子記録債務で31百万円増があった一方で、長期借入金で349百万円減、その他流動負債で225百万円減、未払法人税等で78百万円減、支払手形及び買掛金で17百万円減等があった。長期借入金、短期借入金を合計した借入金は同315百万円減の2,825百万円となった。また、純資産は同4,128百万円増の25,051百万円となった。これは主に利益剰余金で2,470百万円増、資本金で816百万円増、資本剰余金で816百万円増による。
以上の結果、自己資本比率は78.3%(前期末比4.8ポイント増)と高い。2024年3月期にプライム市場に上場する全産業平均の33.3%を大きく上回る高い安全性を確保している。同様に、流動比率も497.8%と高く、短期的に支払いが必要な負債に対して、十分な支払い能力を有している。一方、収益性の面では、ROAは14.4%、ROEは12.8%で、同様に2024年3月期にプライム市場に上場する全産業平均の4.5%、9.6%を上回り、高い収益力を備えていると評価できる。
2024年6月期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前期末比3,159百万円増の13,195百万円となった。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり。
営業活動により獲得した資金は、3,830百万円(前期比1,093百万円増)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益4,368百万円、減価償却費726百万円、棚卸資産の減少額196百万円等があった一方で、法人税等の支払額1,534百万円、売上債権の増加額87百万円等があったことによる。
投資活動により使用した資金は、1,471百万円(同1,167百万円増)となった。これは主に、固定資産取得による支出1,439百万円があったことによる。
財務活動により獲得した資金は、795百万円(前連結会計年度は812百万円の支出)となった。これは主に、株式の発行による収入1,627百万円等があった一方で、配当金の支払額475百万円、長期借入金の返済による支出325百万円等があったことによる。
以上から、営業活動で得た資金から投資活動に使用した資金を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは2,359百万円の収入と、引き続き高水準を維持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<EY>
3. 財務状況と経営指標
2024年6月期末の連結財務状況は、資産合計が前期末比3,539百万円増の32,004百万円となった。主な増減要因を見ると、現金及び預金で3,187百万円増、建物及び構築物(純額)で553百万円増、建設仮勘定で314百万円増、電子記録債権で197百万円増等だった一方、商品及び製品で264百万円減、その他流動資産で134百万円減、売掛金で122百万円減等があった。
負債合計は前期末比588百万円減の6,952百万円となった。主な増減要因を見ると、電子記録債務で31百万円増があった一方で、長期借入金で349百万円減、その他流動負債で225百万円減、未払法人税等で78百万円減、支払手形及び買掛金で17百万円減等があった。長期借入金、短期借入金を合計した借入金は同315百万円減の2,825百万円となった。また、純資産は同4,128百万円増の25,051百万円となった。これは主に利益剰余金で2,470百万円増、資本金で816百万円増、資本剰余金で816百万円増による。
以上の結果、自己資本比率は78.3%(前期末比4.8ポイント増)と高い。2024年3月期にプライム市場に上場する全産業平均の33.3%を大きく上回る高い安全性を確保している。同様に、流動比率も497.8%と高く、短期的に支払いが必要な負債に対して、十分な支払い能力を有している。一方、収益性の面では、ROAは14.4%、ROEは12.8%で、同様に2024年3月期にプライム市場に上場する全産業平均の4.5%、9.6%を上回り、高い収益力を備えていると評価できる。
2024年6月期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前期末比3,159百万円増の13,195百万円となった。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり。
営業活動により獲得した資金は、3,830百万円(前期比1,093百万円増)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益4,368百万円、減価償却費726百万円、棚卸資産の減少額196百万円等があった一方で、法人税等の支払額1,534百万円、売上債権の増加額87百万円等があったことによる。
投資活動により使用した資金は、1,471百万円(同1,167百万円増)となった。これは主に、固定資産取得による支出1,439百万円があったことによる。
財務活動により獲得した資金は、795百万円(前連結会計年度は812百万円の支出)となった。これは主に、株式の発行による収入1,627百万円等があった一方で、配当金の支払額475百万円、長期借入金の返済による支出325百万円等があったことによる。
以上から、営業活動で得た資金から投資活動に使用した資金を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは2,359百万円の収入と、引き続き高水準を維持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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