当社子会社のプロジェクトカンパニー、AIコンサルティング本部新設のお知らせ

クライアント企業のAI利活用推進を支援




当社子会社の株式会社プロジェクトカンパニー（以下「当社」、本社：東京都港区、代表取締役社長：土井悠之介）は、AI分野での事業拡大を目的に2025年1月6日付で「AIコンサルティング本部」を新設しました。 同本部では、AIコンサルタントによるコンサルティングサービスおよびソリューション提供を通じ、クライアント企業の課題解決と持続可能な成長を支援してまいります。

本件の背景・目的
現在、AI技術は既存業務の効率化やイノベーションを生み出す期待から、クライアント企業において、経営ビジョンや中期経営計画にAIの利活用推進の方針を盛り込んだり、AIタスクフォースやAI CoEを組成するなど、取り組みニーズが高まっています。
しかしながら、多くのクライアント企業ではAI活用推進の為のリソースや知見が足りておらず、具体的な活用方針や計画が定まらず、手探りで取り組みを進めており、進捗が芳しくないといった課題が見受けられます。
そこで当社は、専門知見を持ったAIコンサルタントが、クライアント企業内でAI活用推進の旗振り役となり、社内での利活用推進から、AIを用いた新規事業の立ち上げまで、活用レベルに応じたAI利活用プロジェクトの推進をご支援してまいります。

AIコンサルティング本部の概要
当社がこれまで培ってきたコンサルティングサービスをAI分野に応用し、新たな事業機会を創出するため「AIコンサルティング本部」を新設し、以下のような取り組みを行います。

1. AIコンサルティングサービスの提供
超上流のAI取り組み戦略策定から、下流のAIソリューション実装・運用支援まで、クライアント企業のAI利活用推進の全工程をご支援します。

- 超上流：AI取り組み戦略策定支援（AIビジョン、利活用領域ポートフォリオ、取り組みロードマップ、ケイパビリティ獲得計画など）
- 上流：AIソリューション企画支援（AIを用いた新規事業・新サービス計画、既存事業高度化・効率化計画、ビジネス要求定義、開発プロジェクト計画策定など）
- 中流：AIソリューション設計・開発支援（PoC・PoBの推進、開発要件定義、開発プロジェクトマネジメント、ビジネスROI検証など）
- 下流：AIソリューション実装・運用支援（AIを用いた新規事業・新サービスの事業開発支援・営業支援、既存事業高度化・効率化の業務導入支援・BPRプロジェクト支援など）
- その他：生成AIの社内導入支援（AIガバナンス体制構築、環境整備など）、生成AIリスキリング支援（研修、ワークショップなど）


2. AIコンサルティング本部の取り組み
専門性の高い人材を獲得・育成し、ナレッジを組織知化することで付加価値の高いコンサルティングサービスを提供する体制を整備します。

- 「AIコンサルタント」という職種を導入。
- AIおよびコンサルティングのナレッジ蓄積、研修体系の整備。
- AIコンサルティングスキルを持つ人材の中途採用を強化。
- AIケイパビリティを持つ外部企業・人材とのリレーションを強化。


代表取締役社長 土井によるコメント

「AIコンサルティング本部の設立は、当社にとって新たな成長の基盤となる重要なステップです。お客様や社会に新たな価値を提供し続ける企業として、これからも挑戦を続けてまいります。」

本部長 高柳によるコメント

「多くのクライアント企業の課題を伺う中で、AI活用推進の旗振り役となるAIコンサルタントが求められている事を実感しております。AIはいち技術に過ぎないですが、上手く使って価値を生み出す社会実装こそが重要事項だと捉え、実装知見・実装人材を、社会の公器として蓄積・輩出していきたいと考えております。」
問い合わせ先
問い合わせフォーム：https://www.projectcompany.co.jp/contact
※「サービスに関するお問い合わせ」をご選択ください
採用フォーム：　　　https://recruit.phd.co.jp
※新卒・中途採用を実施（DXコンサルタント（AIコンサルタント）、マーケティングコンサルタント）
株式会社プロジェクトカンパニーについて
所在地 :　　東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー24階
代表者 :　　代表取締役社長　土井 悠之介
事業内容 :　DX領域のビジネスコンサルティング、AIコンサルティング、UI/UX改善支援
ＵＲＬ :　　http://projectcompany.co.jp

株式会社プロジェクトホールディングス
当社は「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げ、次世代を率いるプロフェッショナル人材を輩出するとともに、企業を変革する様々なソリューションを顧客企業に提供することを通じ、日本社会を復活させることを目指しています。