【QAあり】エフビー介護サービス、連結売上高は前年比＋6.6％ 福祉用具事業、介護事業ともに成長戦略を推進

目次

栁澤美穂氏：エフビー介護サービス株式会社代表取締役社長の栁澤です。本日は、2025年3月期第2四半期（中間）決算説明をご視聴いただき、ありがとうございます。

スライドの目次に沿って、第2四半期（中間）連結決算の概況、2025年3月期連結業績の予想と、2024年5月に発表した中期経営計画についてご説明します。

2025年3月期第2四半期（中間）エグゼクティブサマリー

2025年3月期第2四半期（中間）連結決算の概況をご説明します。まずエグゼクティブサマリーです。物価高と人材不足が常態化し、2024年度介護報酬改定が実質的に据え置きとなる中、介護事業の立て直しが急務となっています。

2025年3月期第2四半期（中間）は、中期経営計画に掲げたとおり、介護スタッフに介護技術及び接遇を再習得させて介護の原点に立ち返り、介護サービスや事業所運営方法の見直しを進めました。

その結果、介護サービスの質の維持と向上、そして業績の回復というかたちで結果が出始めています。介護事業の営業利益は前年同期比こそ横ばいだったものの、計画比では大きく伸長しました。

介護事業では、前期2024年3月から4月にかけて開設した介護事業所3拠点（新潟県糸魚川市：グループホーム、長野県安曇野市：グループホーム、栃木県小山市：グループホーム）が増収に寄与しました。

利益面では事業の立て直し効果が出始めており、既存の介護事業所の他、新設介護事業所3拠点にも効果がおよんでいます。初期投資費用の多くを前期に計上したこともありますが、初年度から損益改善が進んでいます。

事業の立て直し効果により、今中間期末時点で、介護事業セグメント別の営業利益の計画進捗率は89.5パーセントに達しました。

2025年3月期第2四半期（中間）エグゼクティブサマリー

福祉用具事業では、地域に密着した営業で着実に売上高が増加しています。今期は営業所の新設や分所ではなく、既存営業所の地域シェア率を高めて売上高を拡大する方針です。

営業の施策としては、前期後半から自社レンタル商品の販売強化を進めています。今中間期では、自社レンタル商品の販売の増加により、一時的に自社レンタル商品の仕入が増加して減益要因となり、福祉用具事業のセグメント別営業利益は前年同期比で大幅な減益となりました。

しかしながら、自社レンタル商品の販売は、自前の商品管理センターでレンタル商品のメンテナンスを行うことで、利用者さまのニーズに即時に対応する等の営業上優位に立ち、中長期的に高い収益力を実現できると考えています。

成長戦略のもう1つの柱であるM&Aについては、スマートケアタウン株式会社のM&A効果により、今中間期まで売上と利益が上乗せとなります。その後のM&Aについては、今期の業績が減益計画ということもあり、慎重になって実行に至っていません。しかし今後は慎重かつ大胆にM&Aを行っていきます。

2025年3月期第2四半期（中間）Topics

当社の第2四半期（中間）のトピックスです。第1に、人材不足や物価の高騰による食材費等のコスト増加の逆風下にありながらも、介護事業の業績は事業の立て直し効果で回復の兆しが見えています。

第2に、地域密着型サービス事業者の公募選定では、栃木県宇都宮市でグループホーム1ヶ所の選定を受けました。こちらは2025年5月の開設を予定しています。

第3に、計画どおり2024年3月から4月に介護事業所（グループホーム）3ヶ所を開設しました。

2025年3月期第2四半期（中間）連結業績

2025年3月期第2四半期（中間）累計期間の連結業績です。連結売上高は54億5,900万円、営業利益は3億3,900万円、経常利益は3億4,500万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2億1,200万円となりました。

前年同期と比較して、福祉用具事業、介護事業ともに成長戦略を推進したことにより、売上高は6.6パーセント増の3億3,600万円の増収となりました。

一方で利益は、介護事業で原点に立ち返った事業の立て直しを行ったことで損益が下げ止まったものの、福祉用具事業の自社レンタル商品の仕入増加により、営業利益は15.3パーセント減となりました。

また前年同期に計上があった補助金収入（営業外収益）の剥落等により、経常利益は19.5パーセント減、親会社株主に帰属する中間純利益は29.0パーセント減となりました。

2025年3月期第2四半期 事業セグメント別サマリー

事業セグメント別のサマリーです。福祉用具事業では、地域に密着し、新規利用者さまの開拓に注力した営業により、堅実に売上高が増加しました。一方、自社レンタル商品の販売強化を進めた結果、自社レンタル商品の仕入増加により減益となりました。

介護事業では、2024年3月から4月に開設した3介護事業所が増収に寄与しました。また介護の原点に立ち返った介護サービスや事業所運営方法の見直しを進め、利益に回復の兆しが見えています。

2023年7月に子会社化したスマートケアタウン株式会社は、今中間期までM&A効果により売上と利益が上乗せとなっています。

2025年3月期第2四半期 セグメント別損益実績

セグメント別の業績概要です。福祉用具事業の売上高は前年同期比6.0パーセント増の22億7,800万円と増収になりました。営業利益は前年同期比30.9パーセント減の1億3,900万円と減益となっています。

ケアマネージャーや利用者さま等へ訪問を重ね、地域密着の営業活動を行い、新規利用者さまの開拓にも注力しています。長年にわたり行ってきた、地域に根ざしたきめ細やかな利用者さまへの訪問活動や、緊急時には365日24時間対応する等の積み重ねが、利用者さまから信頼を得て増収となりました。

また、前期後半から自社レンタル商品の販売に注力しており、自社レンタル商品の仕入増加によって営業利益は前年同期比で大幅な減益となっています。

自社レンタル商品の販売増加は、短期的には減益要因となっていますが、自前の商品管理センターで利用者さまのニーズに即時に対応して納品するとともに、レンタル商品のメンテナンスも行うことで、利用者さまにより安心していただき、中長期的に高い収益力を実現できると考えています。

介護事業の売上高は前年同期比7.0パーセント増の31億8,000万円で、増収となりました。営業利益は前年同期比0.4パーセント増ながら2億円と増益になりました。2024年3月から4月に開設した3介護事業所が増収に貢献し、今中間期まで2023年7月に子会社化したスマートケアタウン株式会社がM&A効果で業績に上乗せとなっています。

介護事業全体で介護報酬が実質的に据え置きとなり、物価高騰、人件費上昇の逆風が吹いています。そのような中で介護事業を立て直すべく、介護の原点に立ち返り、介護スタッフに介護技術及び接遇を再習得させて、介護サービスや事業所運営方法の見直しを進めました。

業績は、営業利益が前年同期比0.4パーセント増とわずかながら減益傾向から下げ止まり、回復の兆しが見え始めています。

福祉用具事業セグメント

福祉用具事業セグメントの売上推移です。レンタル商品の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響で、手すりや歩行器などの在宅での需要が増加していましたが、コロナ禍が明けた後も、近年の高齢者人口増加を背景に、介護度が低い軽度な利用者さまのニーズが高まっており、売上高が伸びています。

また、介護施設に入るのではなく、できるだけ自宅で過ごしたいと願う利用者さまが増加していることも、手すりや歩行器の需要の増加、さらには住宅改修にまで需要が広がっています。

手すりや歩行器のレンタルや住宅改修は、在宅介護で最初に必要となる、いわば入口に当たるニーズです。そのため利用者さまの介護度が低い軽度なケースになりますが、利用者さまは年齢が増すにつれて、介護度が高くなっていく傾向があります。

当社の営業社員は原則として福祉用具専門相談員の資格を取得しており、専任の福祉用具専門相談員が長期にわたって個々の利用者さまを担当します。軽度な状態で、当社からレンタルで手すりなどを利用された利用者さまは、その後の体調の状況に応じて複数の福祉用具、例えば車いすや介護ベッドを利用されていくケースが多く見られ、将来的に需要を取り込むことができると考えています。

介護事業セグメント（介護事業部門/単体・シルバーアシスト）

介護事業セグメントのサービス種別売上推移です。当社では、介護保険における地域密着型サービスを中心に展開しており、施設サービスと在宅サービスの両部門をバランスよく運営しています。

2024年9月末については、2024年3月から4月に開設したグループホーム3ヶ所で利用者さまの入居・登録が順調に増加しており、グループホームの売上高が増加しています。

サービス種別の売上高構成比については、新設もしくはM&Aによる子会社化で増加した介護事業所が上昇している傾向はあるものの、ほぼ前期と同様に推移しており、バランスよく運営ができています。

2025年3月期第2四半期末 中間連結貸借対照表

2024年3月末と比較した2024年9月末の中間連結貸借対照表の状況です。資産については、流動資産は借入金圧縮に伴い、現金預金が7,900万円減少等したことにより、8,700万円減少しました。

固定資産は、当中間期においては事業所建設中の投資案件がないことから、減価償却による自然減等により1億7,800万円減少し、資産は合計で2億6,600万円減少しています。

負債については、流動負債が短期借入金や1年内返済予定の長期借入金を1億7,200万円削減した結果、2億8,500万円減少しました。

固定負債は、長期借入金を1億9,900万円圧縮したこと等により1億3,800万円減少し、負債合計は4億2,400万円減少しています。

資本については、親会社株主に帰属する中間純利益2億1,200万円の計上に伴い利益剰余金が増加し、純資産合計が1億5,700万円増加しています。

これにより、2024年9月末の自己資本比率は39.4パーセントになり、2024年3月末から3.2ポイント上昇しました。

2025年3月期第2四半期 キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況です。2024年9月末の現金及び現金同等物の残高は21億300万円となり、2024年3月末より7,500万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税の支払い1億2,000万円がありましたが、税金等調整前中間純利益3億4,500万円及び減価償却費が1億8,800万円発生したこと等により、4億8,600万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、介護事業所の建設が一巡したことにより、3,200万円の減少となっています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を純額で3億7,100万円にしたことにより、5億3,300万円の減少となりました。

2025年3月期 連結業績予想

2025年3月期連結業績予想です。2025年3月期の売上高は110億9,200万円を見込んでいます。福祉用具事業の売上が順調に推移し、介護事業も2024年3月から4月に開設した介護事業所3拠点と、2023年7月に子会社化したスマートケアタウン株式会社の通期稼働が貢献すると見込み、前期比7.1パーセントの増収を計画しています。

営業利益は、福祉用具事業では自社レンタル商品の仕入が増加し、介護事業も物価の高止まりによるコスト高が継続する見込みです。一方で介護事業においては、新規介護事業所の初期投資費用の発生が軽減すること、また2023年3月に新設した介護事業所4ヶ所の損益改善も期待されることから、合わせて前期比10.5パーセント増の5億8,200万円を見込んでいます。

経常利益については、2024年3月期には2024年3月から4月に開設した新設介護事業所3拠点に対する補助金収入等がありましたが、2025年3月期は補助金収入が剥落し、前期比29.0パーセント減の5億6,900万円の見込みです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益、税金の支払いを考慮して前期比31.0パーセント減の3億6,000万円としています。1株当たり当期純利益は、134円88銭と予想します。

今中間期の業績の進捗率は、売上高は50パーセントをわずかに切っているものの、ほぼ想定どおりに推移しています。営業利益以下、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の進捗率はおおむね60パーセント近くになっています。

2025年3月期 事業セグメント別取り組み

事業別セグメントの今期の取り組みはスライドのとおりです。福祉用具事業では着実に事業が拡大しています。人への投資については、前々期に導入した人事評価制度を基に、実力を重視した積極的な人材登用を進めており、フォロー教育を行い、従業員のモチベーションの向上を図っていきます。

販売戦略については、自社レンタル商品を活用した自社レンタル売上高を拡大させており、当社の特色である自社の商品管理センターでレンタル商品のメンテナンスを行うことによって、利用者さまからの信頼が高まるものと考えています。

成長戦略としては、従来からケアマネージャーや利用者さま等への訪問を重ね、地域に密着した営業を行っており、さらに2025年3月期には新規利用者さまの開拓にも注力していきます。それにより既存営業所の地域シェア率の上昇を目指していきます。

介護事業です。人への投資については、介護スタッフの教育として介護技術及び接遇の再習得を行っています。サービスの見直しによって必要なサービスを明確にするとともに、サービスの質の維持と向上を図ります。

また今中間期から変形労働時間制を導入しており、従業員に働きやすい職場を提供しています。人材不足を解消するまでには至っていませんが、事業所における従業員のシフトの工夫等により介護事業所を運営していきます。

海外人財の受け入れも引き続き拡大しており、今中間期に30名余りの特定技能外国人が入社しました。2024年11月現在、当社グループでは40ヶ所の介護事業所で81名の技能実習生と特定技能外国人が活躍し、人材不足を補っています。

ITインフラの活用では、最近、見守りセンサーや介護事務支援システム等、いろいろと多くの種類が開発され、介護のDX化が進んでいます。各種IT機器導入の検討及び導入済みのタブレット等のIT機器のさらなる活用によって、業務の効率化を目指していきます。

成長戦略については、本中間期で1件の地方公共団体の公募選定を受け、グループホーム1ヶ所を2025年5月に開設すべく準備を進めています。また、同業種をターゲットとしたM&Aの検討を進めていきます。

以上、中長期の成長を目指し、事業基盤の強化に取り組んでいきます。

2025年3月期 セグメント別損益予想

セグメント別の損益予想です。福祉用具事業セグメントについては、高齢者人口の増加を背景に、福祉用具レンタル市場は顕著に拡大しており、セグメント売上高は前期比4.0パーセント増の45億4,600万円、セグメント利益は前期比7.4パーセント増の3億5,800万円とし、増収増益を見込んでいます。

計画の進捗については、売上高はケアマネージャーや利用者さま等への訪問を重ね、地域密着の営業活動を行い、順調に推移しています。利益は自社レンタル商品の販売に注力していることから、自社レンタル商品の仕入増加が減益要因となり、進捗が進んでいない状況です。

介護事業セグメントについては、売上高は2024年3月から4月に開設した介護事業所3拠点と、2023年7月に子会社化したスマートケアタウン株式会社の通期稼働により、前期比9.3パーセント増の65億4,600万円を見込んでおり、利益も介護事業所の新規投資負担が軽減されたこと等により、増収増益を見込んでいます。

売上高の進捗は50パーセントを下回っていますが、利益については、2023年3月に開設した介護事業所4拠点の損益改善が進んでいることや、中期経営計画のとおり、介護の原点に立ち返り、介護スタッフに介護技術及び接遇を再習得させて、介護サービスや事業所運営方法の見直しを行っていることから、業績回復の兆しが見え始めており、利益の進捗率は89.5パーセントになりました。

新規開設予定事業所

今中間期に地方公共団体の公募選定を受けた介護事業所「グループホームエフビーゆいの杜（仮称）」をご紹介します。

こちらは2025年5月に開設予定で、場所は栃木県宇都宮市となります。グループホーム3ユニットで、入居定員は27名です。

近くには当社の介護付有料老人ホームや通所介護施設、福祉用具営業所等があり、この度選定されたグループホームが加われば、地域密着型ワンストップサービスをより提供できると思います。

今後も当社の強みであるワンストップ介護サービスを提供すべく、事業所をドミナント方式で開設していきます。

配当について

株主還元については、決算短信で2024年5月15日に開示していますとおり、中間配当とあわせて年間33円の配当を予定しています。

2025年3月期は減益予想にはなるものの、安定かつ継続的に配当を実施する視点から、配当金額は据え置きとします。

結果、減益予想ということで、予想連結配当性向が24.5パーセントと上昇していますが、今後は中期経営計画のとおり業績の向上に努め、増配することで、連結配当性向25パーセントを実現していきます。

配当方針としては、自己資本比率が50パーセント未満の間は、連結配当性向25パーセントを目指す考えであり、2024年9月期末の自己資本比率は39.4パーセントとなっています。

基本方針

中期経営計画についてご説明します。中期経営計画の基本方針として、1つ目は「サービスの質の維持と向上」です。福祉用具事業では、利用者さまへの訪問を増やして、きめ細やかなサービスを提供する一方、福祉用具レンタル品の提供価格の低減に努め、利用者さまの負担や介護保険料の支払額を抑制します。

介護事業では、もう一度原点に立ち返って、介護スタッフに介護技術及び接遇を再習得させ、介護サービスの見直しを進め、必要なサービスの質の維持と向上を図ります。

当社グループは、介護保険法が施行された2000年より介護保険事業に参入して以来、長年にわたり当社グループの介護サービスが受け入れられ、多くの利用者さまの支持を受けてきました。

厳しい経営環境のもと、今回の中期経営計画に際してもう一度原点に立ち返り、介護スタッフに介護技術及び接遇を再習得させ「介護とは何か、必要な介護サービスは何か」を見つめ直します。今まで当社グループが提供してきたサービスの良いところを残しながら、サービスの見直しを進めていきます。

また、従業員シフトの見直しや、介護スタッフを変形労働時間制に移行させるなどして従業員のやる気を確保し、ワークライフバランスの充実を図ります。併せて介護事業所運営方法の見直しを行い、介護事業所のローコスト運営を目指していきます。

さらに近年、介護サービスの中でも需要が高まっているグループホームや訪問介護（特に重度）のサービス拡大を加速していきます。

昨今、認知症の高齢者の増加によるグループホーム需要が拡大する一方、できるだけ長く自宅で過ごしたいという利用者さまも増加しています。グループホームを除き、入居系よりも在宅系サービスに需要がシフトしている傾向を捉え、訪問介護のサービス拡大に努めていきます。

また重度訪問介護は特殊な技術が必要で、サービスが提供できる介護事業者が限られているのが現状です。当社グループは、重度訪問介護のサービスを提供して、どのような利用者さまにも対応できる体制を整えて、ケアマネージャーの信頼を獲得し、他の事業者との差別化を図っていきます。

加えて、近年は障害者介護の需要も高まっています。重度障害者の在宅での介護についても、ご本人さまの「自宅で過ごしたい」というご希望、ご家族さまの「自宅でともに暮らしたい」というご希望が多くあります。

先ほどご説明した重度訪問介護（特に居宅介護と重度訪問介護）のサービスを障害者の方々にも広げ、高齢者向けの介護サービスから幅広い年齢層の障害者の方に向けて、サービスを提供していきます。

特に介護事業で物価高と人件費上昇に苦しむ中、2024年度の介護報酬改定が実質的に据え置きとなり、業績が厳しい状況が続いています。現在、介護事業の立て直しが急務であり、スライドに記載の介護事業の（1）と（2）に重点を置いて取り組んでいます。

今中間期においては、介護事業セグメント別営業利益が前年同期比でほぼ横ばいではあるものの、当期の利益計画の進捗率が89.5パーセントに達しており、介護事業に回復の兆しが見え始めています。

基本方針

2つ目は、「サービスの提供地域の維持と拡大」です。福祉用具事業においては、高齢者人口の増加に対応して新規利用者さまの開拓を行い、多くの利用者さまにサービスを提供することに努めます。それにより既存営業所の地域シェア率を高めて利益を確保していきます。既存営業所で高齢者人口が急増する地域では、営業所を拡張してサービス提供の拡大を目指します。

介護事業においては、まず地方公共団体の介護保険事業計画に基づく介護事業所の公募に対して地域の介護需要に応えるため、新規に介護事業所を開設し、介護サービスを提供していきます。

当社では地方公共団体の介護保険事業計画に基づく介護事業所の公募選定を受けて、介護事業所を新規に開設しています。当社グループがサービスを提供している信越地区と関東地区を中心に、介護需要が増加していく地域には、需要に応えるべく積極的に介護事業所を新規開設していきます。事業規模拡大によって効率化を実現し、多くの方々に介護サービスを提供していきます。

また、経営者の後継者不在等で事業継続が困難な介護事業所には、M&Aを活用して当社グループが代わって介護サービスの提供を行い、事業規模拡大による経営の効率化を目指します。

2000年に介護保険法が施行されて以降、介護業界に多くの事業所が参入しましたが、介護事業所の高齢化や後継者の不在等、事業承継に悩まれている経営者が多くいらっしゃいます。また、近年の物価高による食材費等の高止まりや、従前から介護業界で問題になっている人材不足と人件費の上昇が、介護事業者の経営に打撃を与え、廃業や事業譲渡を考えている事業者が多くなりました。

当社グループには、このようなM&A案件が多く来ています。当社グループが代わって介護サービスを提供できるよう、事業規模拡大による事業所運営の効率化を目指します。

業績目標（2025年3月期～2029年3月期）

業績目標です。進行期である2025年3月期を初年度として、5年目である中期経営計画の最終年度2029年3月期に売上高150億円、利益は営業利益に建設補助金を加えた10億円を目指します。

売上高は、既存事業所の営業努力と新規事業所の開設によって、年平均約6.3パーセントの成長率を見込んでおり、5年後に140億円を達成する計画です。さらにM&Aの実施で売上高を10億円上乗せし、合計150億円にする計画です。

利益目標としている営業利益プラス建設補助金の建設補助金とは、グループホーム等の介護事業所新設の際に、介護事業者の投資負担軽減のために地方自治体から支給される新設事業所整備補助金です。こちらは連結損益計算書上、営業外収益の補助金算入に含まれています。

またM&A枠の利益目標については、M&Aの実施には不確実性を伴い、特に利益の目標設定が難しいことから、目標設定はしていません。

2025年3月期は減益予想ですが、業績は計画どおり順調に進捗しており、2026年3月期以降は増収増益を目指していきます。

業績目標 セグメント別（2025年3月期～2029年3月期）

セグメント別の業績目標です。福祉用具事業セグメントは年平均約7.2パーセントの伸びで、5年後に60億円の売上高を目指します。

新規営業所の開設については、通常、福祉用具事業のビジネス形態として早期に損益が改善するものではありません。今回の中期経営計画では利益重視で、新規営業所の開設ではなく、既存事業所の拡張・分所化、もしくは移転拡張による事業拡大を考えています。

また、福祉用具事業はM&A枠を設けていませんが、同業種のM&A案件があれば積極的に検討していきます。

セグメント利益については、4億6,000万円を目標とします。新規利用者さまの開拓を行い、多くの利用者さまにサービスを提供することに努め、既存営業所の地域シェア率を高めて利益を確保していきます。

介護事業セグメントは年平均約5.9パーセントの伸びで、5年後に80億円の売上高を目指します。介護施設は、いわゆる箱物になるため、定員以上の利用者さまのご利用は不可能です。したがって事業の拡大及び売上高増加のためには、新規介護事業所の開設が必要になります。

新規介護事業所については、グループホームや重度訪問介護のサービス提供を考えており、さらに新規分野として、重度の障害者介護（特に居宅介護と重度訪問介護）へ進出していきます。

また、M&A枠として10億円を設定しました。M&Aの実施により、5年後に売上高を10億円増加させます。

セグメント利益については、介護スタッフに介護技術及び接遇を再習得させて、介護サービスの見直しを行います。さらに従業員のシフト等の介護事業所運営方法の見直しを行うことによって、介護事業所の損益改善を図ることなどにより、5億4,000万円の目標とします。

以上で、2025年3月期第2四半期中間の決算説明を終了します。

会社概要（2024年9月末現在）

当社の会社概要を説明します。

1987年に設立し、介護保険法が施行された2000年より、介護保険事業に参入しています。

本社は長野県佐久市に構えており、代表者は、創業者である代表取締役会長栁澤秀樹と私、代表取締役社長栁澤美穂の代表取締役2名体制になっています。

事業内容は、福祉用具事業と介護事業の2つの事業を行っており、事業拠点数は119ヶ所です。

事業セグメント

2つの事業セグメントの事業内容です。スライドの左側には福祉用具事業で取り扱う主な商品の写真と、右側には介護事業の主な施設の写真とサービス内容を記載しています。

また、各事業セグメントの売上ベースでの割合は、2024年3月期で、福祉用具事業セグメントは42.2パーセント、介護事業セグメントは57.8パーセントとなっており、事業リスクの分散が図られています。

展開エリア

展開エリアについては、信越・北関東エリア・東京都で地域密着型の展開を意識し、利用者さまの期待に応えられるよう、福祉用具レンタル、居宅介護支援、介護サービスをドミナント方式で展開しています。

事業拠点数は、長野県59ヶ所、新潟県15ヶ所、群馬県12ヶ所、栃木県10ヶ所、埼玉県15ヶ所、東京都8ヶ所で、当社グループ全体の事業拠点数は119ヶ所となっています。

今後、展開エリアを本社がある長野県と関東エリアを主として、その周辺地域に拡大していく考えです。

今回、動画のみの説明となりましたので、代わりによくいただくご質問に対して回答します。

＜質問1＞

Q：2024年3月期の実績について、経常利益が過去最高益となった半面、2025年3月期業績予想の経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が前期比でそれぞれ29.0パーセント減 31.0パーセント減と大幅減となっています。その要因を説明してください。

A：2024年3月期の実績が経常利益で過去最高益となったのは、補助金として2024年3月から4月にかけて開設した介護事業所（グループホーム）3ヶ所の新規事業所整備補助金や新型コロナ対策支援金等の支給があったことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益も経常利益と同じく増益となりました。

反面、2025年3月期は、2024年4月に開設した介護事業所以降は事業所新設の予定がないため新規介護事業所整備補助金の支給がなく、新型コロナ対策支援金についても支給が終了したため、補助金収入が大幅に減少する見込みです。そのため経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が減益となる見込みです。

なお、2025年5月、栃木県宇都宮市に開設予定の「グループホームエフビーゆいの杜（仮称）」の建設補助金については、建設補助金の支給確定時期が原則として介護事業所の開設時となることから、2026年3月期の計上となります。

＜質問2＞

Q：中期経営計画の利益目標で「営業利益＋新設事業所整備補助金（建設補助金）」（以下、建設補助金）となっていますが、建設補助金は連結損益計算書上、どこに計上されるのでしょうか？

A：建設補助金は連結損益計算書上、営業外収益の科目「補助金収入」に計上されます。ただし、「補助金収入」には建設補助金以外に地方公共団体等から受けるさまざまな補助金も計上されています。

今後はご覧になっている決算説明動画資料で中期経営計画の進捗をお伝えする際に別途、建設補助金の金額を開示し、必要に応じて決算短信等でもお伝えする予定です。

なお、2024年3月から4月に開設した介護事業所（グループホーム）3ヶ所の建設補助金はすでに2024年3月期に計上済で、2025年3月期に計上が予定される建設補助金はありません。

＜質問3＞

Q：2025年3月期の新規開設事業所は2024年4月に開設した介護事業所（グループホーム）2ヶ所しかないのでしょうか？

A：2025年3月期は、2024年4月に開設した介護事業所2ヶ所以外に介護事業所の開設予定はありません。

当社では中期経営計画のとおり、介護サービスの中でも特に需要が高まっているグループホーム等の新設を進めていますが、ターゲットとしている介護事業所の新設には地方公共団体が定める介護保険事業計画に基づいた公募に従うものとされており、今年は介護保険事業計画の初年度にあたる関係で公募案件が少ない状況です。

そのような中で、2024年8月に栃木県宇都宮市の公募選定を受け、グループホーム1ヶ所を2025年5月に開設予定です。今後も公募に参加する予定ですが、2025年3月期での開設は困難です。

介護事業所の新設の他、成長戦略のもう1つの柱であるM&Aによる介護事業所の増加、事業エリアの拡大を目指していきます。

＜質問4＞

Q：最近、福祉用具事業の業績説明の中で「自社レンタル商品の仕入を増加させたため減益となりました」との記載が多くありますが、商品の仕入を増加させただけでは減益要因にはならないと思うのですが、どのように理解すればよいのでしょうか？

A：自社レンタル商品の売上は、当社が所有する福祉用具（介護ベッド等）を利用者さまに貸与する形で支給し、利用者さまのご利用期間中、レンタル料として代金をいただく販売形態です。

会計上、オペレーティング・リースになりますので、「リース取引に関する会計基準」に基づいて通常の賃貸借取引に係る方法に準ずる形で処理されます。

したがって福祉用具（自社レンタル商品）を仕入すると、その都度、利用者さまにご利用されたかどうかに関係なく、売上原価に計上されるため、自社レンタル商品の仕入の増加は減益要因となります。

＜質問5＞

Q：株価が低迷しています。株主還元を拡充する考えはないのでしょうか？

A：2024年5月15日に発表しました業績予想のとおり、2025年3月期の業績は増収ながら、介護事業者の経営環境が厳しいこともあり、前年比で大幅な減益となる予定であり、責任を痛感しています。

ただ、現在の株価の状況は株式市場から当社を正当に評価していただいていないと考えており、当社の足元の業績が介護事業で回復の兆しが見え始めていること、そして他の上場会社さまが株主還元の拡充に力を入れていることを鑑み、引き続き株主還元の拡充を検討していきます。