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飯野海運のニュース
飯野海運<9119>は1月31日、2023年3月期第3四半期(22年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比42.5%増の1,083.47億円、営業利益が同262.2%増の167.22億円、経常利益が同222.2%増の168.30億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同131.6%増の192.64億円となった。
外航海運業の売上高は前年同期比50.7%増の907.13億円、営業利益は同1,171.3%増の130.65億円となった。大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収益を確保した。ケミカルタンカーにおいては、同社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、アジア出しのスポット貨物を積極的に取り込み、運航採算は大きく向上した。 大型ガス船においては、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受した。ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、夏場以降の市況下落の影響を受けながらも、運航採算は当初の予想を上回る水準で推移した。
内航・近海海運業の売上高は同16.1%増の80.36億円、営業利益は同45.4%増の5.59億円となった。内航ガス輸送においては、プラントの定期修繕等による石油化学ガスの出荷量減少の影響を受けたが、安定的な売上確保と効率配船に取り組んだ。近海ガス輸送においては、既存契約を中心に安定的な収入を確保した。
不動産業の売上高は同6.5%増の96.63億円、営業利益は同3.3%減の30.98億円となった。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアが堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアにおいては、感染症の影響を受けたが、一部空室を解消することができた。同社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、文化系催事の需要が回復し、ビジネス系催事においても、配信や収録を利用したイベントに加え、対面式イベント需要の回復もみられ、稼働は改善に向かった。フォトスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門等で案件を獲得し、稼働は改善傾向となった。英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持した。
2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比34.5%増(前回予想比1.4%増)の1,400.00億円、営業利益が同147.2%増(同26.5%増)の186.00億円、経常利益が同104.7%増(同19.1%増)の193.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.0%増(同17.2%増)の218.00億円としている。また、期末の配当金について、直近の配当予想から1株当たり9.00円増額の35.00円とし、中間配当と合わせた年間配当金額は1株当たり62.00円とする予定を発表した。
<SI>
外航海運業の売上高は前年同期比50.7%増の907.13億円、営業利益は同1,171.3%増の130.65億円となった。大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収益を確保した。ケミカルタンカーにおいては、同社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、アジア出しのスポット貨物を積極的に取り込み、運航採算は大きく向上した。 大型ガス船においては、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受した。ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、夏場以降の市況下落の影響を受けながらも、運航採算は当初の予想を上回る水準で推移した。
内航・近海海運業の売上高は同16.1%増の80.36億円、営業利益は同45.4%増の5.59億円となった。内航ガス輸送においては、プラントの定期修繕等による石油化学ガスの出荷量減少の影響を受けたが、安定的な売上確保と効率配船に取り組んだ。近海ガス輸送においては、既存契約を中心に安定的な収入を確保した。
不動産業の売上高は同6.5%増の96.63億円、営業利益は同3.3%減の30.98億円となった。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアが堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアにおいては、感染症の影響を受けたが、一部空室を解消することができた。同社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、文化系催事の需要が回復し、ビジネス系催事においても、配信や収録を利用したイベントに加え、対面式イベント需要の回復もみられ、稼働は改善に向かった。フォトスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門等で案件を獲得し、稼働は改善傾向となった。英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持した。
2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比34.5%増(前回予想比1.4%増)の1,400.00億円、営業利益が同147.2%増(同26.5%増)の186.00億円、経常利益が同104.7%増(同19.1%増)の193.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.0%増(同17.2%増)の218.00億円としている。また、期末の配当金について、直近の配当予想から1株当たり9.00円増額の35.00円とし、中間配当と合わせた年間配当金額は1株当たり62.00円とする予定を発表した。
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