国内有力証券がＩＲ推進法案の審議・成立へ向け大阪カジノ関連企業に注目とのリポートを発表◇

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は１５日、今秋の臨時国会会期中に、カジノを含む統合リゾートを解禁するための法案「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（ＩＲ推進法案）が審議・成立する公算が大きくなっているとして、最有力候補地の大阪・夢洲に注目とのリポートを発表した。

　夢洲が最有力候補地とする背景は、ＩＲ推進法案の目的に沿う関西における観光や地域経済の振興に寄与する可能性が高いこと、大阪府知事・大阪市長ともにＩＲ誘致に積極的であること、広大な開発敷地を持つ人工島（対象用地２２０ヘクタール）であること、住居エリアから隔絶された立地であること、などと指摘している。

　また、大阪カジノ関連銘柄として、カジノ実現化によって関西経済活性化・関西観光需要拡大メリットを享受する京阪ホールディングス<9045.T>、南海電気鉄道<9044.T>、ＪＲ西日本<9021.T>を挙げているほか、夢洲および近郊に倉庫・土地などを所有し、カジノ関連施設への賃貸、マンション開発、保有土地含み益拡大で恩恵を受ける上組<9364.T>、ヨコレイ<2874.T>、鴻池運輸<9025.T>、住友倉庫<9303.T>、さらに、カジノ向けスロットマシン・周辺機器などの関連企業であるコナミホールディングス<9766.T>、日本金銭機械<6418.T>などに注目としている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）