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ヒガシトゥエンティワンのニュース
■ヒガシトゥエンティワン<9029>の成長戦略
3. 事業領域別施策
目標達成に向けて、重点事業領域の拡大と基幹事業の収益構造改革を推進する。3ヶ年中期経営計画の事業別売上目標、及び重点施策は以下のとおりである。
(1) オフィスサービス事業
事業領域の拡大により、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比25.0%増の50億円としている。企業の移転・引越ニーズの多様化に対応して、首都圏を中心とする営業・業務面双方での人員増強を行う。また、内装・電気工事業者をグループ内に取り込むことにより業務範囲を拡張するほか、個人富裕層向け引越などの新サービス開発、PM(Property Management)会社との連携を深めてビル1棟全ての移転業務受注獲得などを推進する。
(2) 3PL事業
従来のコンビニ事業からeコマース及びインフラ会社資材3PLへの移行により、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比4倍超の57億円としている。今後は首都圏でのeコマース関連獲得を目指して集中投資する。また、独自のWMS(Warehouse Management System)システム(=倉庫管理システム)を開発して効率化の実現を目指す。
中期的な3PL事業強化の一環で、2019年10月のニッセイロジスティクスセンター東大阪、2020年7月の門真総合物流に続く新たな大型物流拠点として、2023年4月大阪府茨木市宮島に北大阪ロジスティクスセンター(6,000坪)の開設を決定した。
(3) ビルデリバリー事業
ビルデリバリー事業のさらなる推進及びメール室事業も事業の柱に加えることにより、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比20.0%増の18億円としている。具体的にはメール室業務受注のためのポータルサイトを充実化するほか、管理者の早期育成、PM会社との連携を深めることでビルデリバリー事業の新規獲得等を推進する。
(4) M&A
グループの総合力を高めるため、中長期戦略とのマッチングを重視しながらM&A戦略を加速させる。また、M&A後に有効なグループガバナンスを実行するためホールディングス機能の強化を図る。
(5) 基幹事業
収益構造の改革及び収益基盤の強化により、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比ほぼ横ばいの151.9億円※としている。収益構造の改革としては、適正価格での取引徹底化、現場レベルでの改善活動を通じた生産性向上、システム導入による業務効率改善・事務処理工数削減、課題営業所への集中支援などを推進する。収益基盤の強化としては、既存顧客への物流業務アウトソースの提案、自車増強の加速化により潤沢な運送力の供給、傭車から自車への切り替えによる収益構造改善、自車一括管理による高水準の配送品質の確保、プロフェッショナル人材の育成などを推進する。
※収益認識基準変更による売上減少8.4億円を含む。
(6) 介護サービス事業
当面の間、規模拡大戦略から効率性重視にシフトすることで、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比ほぼ横ばいの9.1億円としている。具体的には、拠点統合、同業他社との事業連携による一部業務外注化、在庫投資の圧縮などを推進する。セグメント利益は2020年3月期6百万円から2021年3月期129百万円まで上昇しており、事業効率性は高まっている。
(7) ITサービス事業
自社受託能力の向上で取引先拡大を図り、特需に左右されない事業構造を構築することで、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比20.7%増の14億円としている。
4. 弊社の注目点
同社は、地盤である関西圏での高い知名度や安定収益基盤により、景気変動やコロナ禍の影響は比較的軽微と言える。また、個々の顧客ニーズに対応した物流設計力を強みとして、重点事業を中心に市場シェア拡大余地が大きい首都圏ビジネスも徐々に拡大していることから、中長期的に収益拡大基調が期待できると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<YM>
3. 事業領域別施策
目標達成に向けて、重点事業領域の拡大と基幹事業の収益構造改革を推進する。3ヶ年中期経営計画の事業別売上目標、及び重点施策は以下のとおりである。
(1) オフィスサービス事業
事業領域の拡大により、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比25.0%増の50億円としている。企業の移転・引越ニーズの多様化に対応して、首都圏を中心とする営業・業務面双方での人員増強を行う。また、内装・電気工事業者をグループ内に取り込むことにより業務範囲を拡張するほか、個人富裕層向け引越などの新サービス開発、PM(Property Management)会社との連携を深めてビル1棟全ての移転業務受注獲得などを推進する。
(2) 3PL事業
従来のコンビニ事業からeコマース及びインフラ会社資材3PLへの移行により、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比4倍超の57億円としている。今後は首都圏でのeコマース関連獲得を目指して集中投資する。また、独自のWMS(Warehouse Management System)システム(=倉庫管理システム)を開発して効率化の実現を目指す。
中期的な3PL事業強化の一環で、2019年10月のニッセイロジスティクスセンター東大阪、2020年7月の門真総合物流に続く新たな大型物流拠点として、2023年4月大阪府茨木市宮島に北大阪ロジスティクスセンター(6,000坪)の開設を決定した。
(3) ビルデリバリー事業
ビルデリバリー事業のさらなる推進及びメール室事業も事業の柱に加えることにより、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比20.0%増の18億円としている。具体的にはメール室業務受注のためのポータルサイトを充実化するほか、管理者の早期育成、PM会社との連携を深めることでビルデリバリー事業の新規獲得等を推進する。
(4) M&A
グループの総合力を高めるため、中長期戦略とのマッチングを重視しながらM&A戦略を加速させる。また、M&A後に有効なグループガバナンスを実行するためホールディングス機能の強化を図る。
(5) 基幹事業
収益構造の改革及び収益基盤の強化により、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比ほぼ横ばいの151.9億円※としている。収益構造の改革としては、適正価格での取引徹底化、現場レベルでの改善活動を通じた生産性向上、システム導入による業務効率改善・事務処理工数削減、課題営業所への集中支援などを推進する。収益基盤の強化としては、既存顧客への物流業務アウトソースの提案、自車増強の加速化により潤沢な運送力の供給、傭車から自車への切り替えによる収益構造改善、自車一括管理による高水準の配送品質の確保、プロフェッショナル人材の育成などを推進する。
※収益認識基準変更による売上減少8.4億円を含む。
(6) 介護サービス事業
当面の間、規模拡大戦略から効率性重視にシフトすることで、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比ほぼ横ばいの9.1億円としている。具体的には、拠点統合、同業他社との事業連携による一部業務外注化、在庫投資の圧縮などを推進する。セグメント利益は2020年3月期6百万円から2021年3月期129百万円まで上昇しており、事業効率性は高まっている。
(7) ITサービス事業
自社受託能力の向上で取引先拡大を図り、特需に左右されない事業構造を構築することで、2023年3月期の売上目標を2020年3月期比20.7%増の14億円としている。
4. 弊社の注目点
同社は、地盤である関西圏での高い知名度や安定収益基盤により、景気変動やコロナ禍の影響は比較的軽微と言える。また、個々の顧客ニーズに対応した物流設計力を強みとして、重点事業を中心に市場シェア拡大余地が大きい首都圏ビジネスも徐々に拡大していることから、中長期的に収益拡大基調が期待できると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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