インバウンド関連が再動意、安倍政権の訪日予算倍増が刺激

　松屋<8237.T>、丸井グループ<8252.T>など百貨店や、オリエンタルランド<4661.T>、エイチ・アイ・エス<9603.T>などテーマパーク関連が買われたほか、ホテル事業を展開する西武ホールディングス<9024.T>、相鉄ホールディングス<9003.T>など電鉄関連にも買いが集まっている。

　２１日に政府が固めた２０１６年度予算案では観光庁関連予算を、今年度当初予算だった約１００億円から約２００億円に倍増する方針が伝わっており、インバウンド関連銘柄がにわかに動意の兆しをみせている。公衆無線ＬＡＮなどのインフラ整備や宿泊施設の体制整備、新たな観光ルートの開発などに力を入れ、訪日外国人観光客の新たな数値目標３０００万人に向けた対応を進捗させる構え。この２００億円という規模は概算要求を４０％強も上回る異例といえるもので、安倍政権の「観光立国」に対する思い入れが反映されたものとして市場でもテーマ性が再燃している。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）