不動産株が業種別値上がり率トップ、新型コロナ収束でオフィスビル需要に追い風◇

　三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>など不動産株が強い動きを示しており、業種別騰落率で東証１部３３業種中、第１位となっている。商品市況高などを背景に世界的にインフレへの警戒感が強まっており、金利も上昇傾向にある。米国でも１０年債利回りの動向に神経質な状況となっているが、「日本についてはこれから先も当分の間、日銀が金融を引き締める方向に動くようなことは考えられない」（国内証券アナリスト）局面にある。有利子負債が多く、資金調達コストも気になる不動産セクターにとって超金融緩和環境が担保されていることは大きなアドバンテージだ。また、新型コロナウイルスの感染第５波が収束し、緊急事態宣言が９月末をもって解除されたことで都心では人の流れが復活している。「一部企業ではテレワークからオフィスワークに切り替えるところも増えており、オフィスビル需要が再び高まるとの見方も不動産セクターに追い風となる」（同）とも指摘されている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS