豊商事、非開示だった前期経常は94％増益へ

　豊商事 <8747> [ＪＱ] が5月11日大引け後(15:00)に非開示だった業績見通しを発表。20年3月期の業績予想は連結経常利益が前期比94.3％増の14.8億円に拡大する見通しと発表した。

　同時に、期末一括配当は引き続き未定とした。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　(1) 連結業績見込み当連結会計年度の我が国経済は、中国を中心にアジア向けの輸出の伸び悩みにより生産活動の停滞が懸念される中で、日本銀行による金融緩和政策の継続を背景に国内需要において設備投資の増加傾向が続いているほか、個人消費も所得環境の改善を背景に緩やかに増加するなど底堅さを見せておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、３月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業及び製造業において５四半期連続で低下するなど製造業の生産活動は低迷し、特に中国向けの輸出が大幅に減少する他、非製造業においてもインバウンド消費が急減するなど内外需ともに大きく下振れしております。先行きの経済は、新型コロナウイルスの流行が収束後、回復基調に向かう見通しでありますが、流行が長期化すれば深刻な雇用調整が生じるリスクも含んでおります。一方、世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移する一方で企業設備投資と輸出が弱含む中、米中閣僚級通商協議における交渉の進展により通商政策の不透明感が低下したものの、新型コロナウイルスの感染拡大により内外需要が大幅に減速しており、３月の米国供給管理委員会(ＩＳＭ）製造業景況感指数は49.1と低水準となり、３月の消費者マインドも低下していることから企業部門及び家計部門の景況感はともに悪化しております。中国では米国との関税を巡る応酬が一服した後、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の封じ込め政策で、工場の操業を停止したことにより輸出は大幅に減少し、市民の移動制限や店舗の営業抑制により個人消費も大幅に減少していることから景気は大きく下振れしております。米国においては新型コロナウイルスの流行が収束後、回復基調に向かうものの流行前の水準に戻るには時間を要すると予想され、中国においては既に経済活動を再開しており個人消費は底入れの兆しを見せておりますが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界経済全体の大幅な下振れリスクにより輸出が重石となり、急激な回復は見込めない見通しであります。このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品先物取引の総売買高1,837千枚(前年同期比4.8％減)及び金融商品取引の総売買高1,376千枚(前年同期比10.7％減)となり、受取手数料6,644百万円(前年同期比15.9％増)、売買損益393百万円の利益(前年同期比125.5％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益7,041百万円(前年同期比19.1％増)、経常利益1,488百万円(前年同期比94.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益815百万円(前年同期比40.8％増)を計上する見込みであります。(2) 個別業績見込み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　個別業績の対比につきましては、営業収益6,802百万円(前年同期比17.9％増)、経常利益1,452百万円(前年同期比95.4％増)、当期純利益819百万円(前年同期比43.7％増)を計上する見込みであります。