日本取引所、今期最終を13％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も28円増額

　日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ] が3月22日昼(12:00)に業績・配当修正(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期の連結最終利益を従来予想の540億円→610億円(前期は463億円)に13.0％上方修正し、増益率が16.5％増→31.6％増に拡大し、従来の3期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の225億円→295億円(前年同期は231億円)に31.0％増額し、一転して27.7％増益計算になる。

　業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の63円→91円(前期は63円)に大幅増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2023 年９月25 日に開示しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」（以下、「前回開示資料」といいます。）に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の１日平均の売買代金・取引高について、最近の市況動向を踏まえ、株券等（※１）を５兆円（前回開示資料比7,000 億円増）、長期国債先物取引を42,000 単位（同9,000 単位増）、TOPIX 先物取引を110,000 単位（同4,000 単位増）、日経平均株価先物取引（※２）を192,000 単位(同2,000 単位減）、日経平均株価指数オプション取引（※３）を260 億円（同10 億円減）に見直すこととし、上記のとおり、通期連結業績予想を修正いたします。　※１ プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及び　REIT等に係る売買代金（立会内外含みます。）。　※２ 日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。　※３ Weeklyオプション分を除きます。

　　当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。　上記方針のもと、2024 年３月31 日を基準日とする期末配当予想について、今回の連結業績予想の修正により親会社の所有者に帰属する当期利益の増額が見込まれることから、普通配当を１株当たり40 円に修正いたします。また、当年度の連結業績は、中期経営計画2024（2022 年度-2024 年度）において定めた経営財務数値（営業収益1,470 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益530 億円、ROE15％以上）を達成するとともに、連結業績は過去最高となる見込みとなりました。 つきましては、株主の皆様のご支援に対し感謝の意を表するため、１株当たり20 円の特別配当を実施いたします。　以上の結果、2024 年３月31 日を基準日とする期末配当予想を、普通配当40 円と特別配当20 円とを合わせた60 円に修正いたします。なお、本件につきましては、2024 年５月開催予定の取締役会の決議をもって正式に決定、実施されることになります。