市場関係者は1兆円超のアルケゴスの売却額や証券会社の損失の大きさに驚いたが、サプライズは一旦収まり、楽観的見方が優勢となっている。だが、今回の損失劇はサブプライム問題の入り口となった2007年の「パリバショック」のような出来事の可能性もあり、後で振り返ると、あれが金融危機のきっかけの事件だったといえるかもしれない。アーンスト・アンド・ヤング（EY）の資料によると、アルケゴスのような個人資産を管理する「ファミリーオフィス」は欧米を中心に1万社以上存在し、運用規模は5.9兆ドル（約650兆円）に上るとの調査ある。米国ではリーマンショック後、金融規制改革法（ドットフランク法）で米証券監視委員会（SEC）登録が義務付けられたが、「ファミリーオフィス」は一定の条件を満たせば除外が認められている。アルケゴスはデリバティブ（金融派生商品）を使ったスワップ取引を活用して500％近いレバレッジをかけていたらしいが、「ファミリーオフィス」だったことで監視外だったのだろう。アルケゴスのような極端な運用スタイルは一部にとどまるが、似たような積極的な運用姿勢を取る「ファミリーオフィス」も少なくない。今回の事件で金融機関が大きなリスクを取っていた実態が浮き彫りになったことで対顧客取引の監督強化は避けられず、レバレッジ解消の動き拡がり株価急落を招くリスクがある。当時、「パリバショック」から「リーマンショック」まで1年あったが、冒頭の記事にあるように「次のアルケゴス」が早々に出るようだと金融危機を早める可能性があるだろう。

金融庁は28日、東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報漏洩問題で、野村ホールディングス（HD）と野村証券に対して業務改善命令を出したと発表した。野村のコンプライアンス（法令順守）意識が欠如していると批判し、社内の情報管理や規範意識の向上で抜本的な見直しを求めた。経営陣を含む責任の明確化が必要との認識も示した。


野村証券に対する行政処分は、2012年に上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引問題で業務改善命令を出して以来だ。野村HDの永井浩二グループ最高経営責任者（CEO）は28日、「法令等順守態勢および内部管理態勢のより一層の強化・充実を図り、再発の防止と信頼の回復に努める」とのコメントを発表した。

金融庁によると、東証の市場区分見直しに関する有識者懇談会のメンバーだった野村総合研究所の研究員が3月、野村証券のストラテジストに東証1部に相当する市場の指定・退出基準となる時価総額に関する情報を漏らした。ストラテジストから内容を伝えられた日本株の営業担当者が機関投資家に情報提供していた。

漏洩した事実は個別企業の内容が含まれずインサイダー情報には当たらないものの、投資判断に重大な影響を及ぼしうる非公開情報だった。金融庁は「資本市場の公正性・公平性に対する信頼性を著しく損ないかねない行為」だと判定した。情報漏洩の関係者について「証券会社の社員として求められる水準のコンプライアンス意識が欠如していた」と指摘した。

不祥事が続いていることも重くみた。過去のインサイダー問題を受け、野村は内部管理体制や社員の規範意識の強化に取り組むとしてきたが再び不祥事が起きたことから「コンプライアンス意識の全社員への徹底が不十分」と断定した。そのうえで、業務運営の改善が足りないとも指摘した。

野村HDは行政処分に先立つ24日、関係者の社内処分と再発防止策を発表した。永井グループCEOの月額報酬の3割を3カ月間減額するなど野村証券を含む役員7人の報酬を減らす。金融庁は経営陣を含む責任の明確化も求めたが、具体的には「会社が判断すること。改善策を着実に実行していくことが重要だ」（同幹部）と述べるにとどめた。

野村が2200億円の損失も、「アルケゴスショック」が投資家に迫る3つの論点
はてなブックマーク
4月7日（水）6時0分　ダイヤモンドオンライン

Photo by Ryosuke Shimizu 写真を拡大
米投資会社の運用破綻に端を発した「アルケゴスショック」——。これに関連して、野村ホールディングス（HD）が約2200億円の損失を被る可能性を発表するなど、金融市場に衝撃を与えた。この一件を受けて投資家が考えるべき論点は大きく三つある。（1）危機は連鎖するか、（2）いかにも『バブル的』な資金の流れに対する視点、（3）野村HDの株価評価に対する「考え方」だ。それぞれ解説していこう。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）


アルケゴスショックの論点（1）
危機は連鎖するか？

　先週初めの3月29日（月)、野村ホールディングス（野村HD）は米国子会社の取引に伴って20億ドル（約2200億円）程度の損失が発生する可能性を公表した。同日、野村HDの株価終値は前週末比117円70銭安の603円に下落した。





　この損失は、元ヘッジファンドマネージャーが運営するアルゲゴス・キャピタル・マネジメントというファミリーオフィス（個人資産運用会社）の運用破綻によるもので、同社の取引に関連しては、スイス金融大手のクレディ・スイスも巨額の損失の可能性を発表した。


　また、わが国では三菱UFJ証券HDが約3億ドル、みずほフィナンシャルグループが1億ドル規模の損失の可能性を公表した。不名誉な事態だが、野村HDは損失額が示唆する取引規模の大きさにおいて、わが国証券業界最大手の面目を保ったといえようか。

野村証券マンのことを 詐欺師だと思いますか？

株式・6,098閲覧・25

9人が共感しています

共感した



ベストアンサー
orenoinotikeikoさん

2016/1/17 8:27

けっして詐欺師ではありません
証券マンは３人殺して一人前と言われている業界です
つまり、３人以上の自殺者を出すほど手数料で大金を搾り取る取るだけの口がうまくないと課長支店長営業部長などに出世しないのです
証券マンは、顧客が勝とうが負けようが一切知ったこっちゃない
とにかく顧客が売ったり買ったりを大量に繰り返して、手数料を稼げないものは有能な証券マンとは言えないのです
野村証券はノルマ証券と言われていたことはもうずーっと以前のことです
手数料に厳しいノルマが課されているのです
大和証券やその他中小証券も全く同じです
９割が株で損している実態がそれを証明しているのです
儲けている人は１割未満です
したがって詐欺師以上の殺人者なのです
けっして詐欺師ではありません
恐ろしい殺人者なのです
ご理解いただけましたでしょうか？
（出世して生涯年収を上げて自分の家族を養うために仕方がないといわれているのです）

この事実は、顧客には口が裂けても言いませんヨ
極めて親しい証券マンの証言です
信頼できる証言なのです
肝に銘じて証券マンの言うことは信用してはなりません
話半分以下に聞いておくことです
16人がナイス！しています

ナイス！

野村ホールディングスは5月24日、東京証券取引所の上場基準の見直しに絡んだ情報漏えいがあったとの社内調査結果を発表した。

今回の事案は、基準見直しのための懇談会に委員として参加していた野村総合研究所（NRI）の研究員が、野村証券のリサーチ部門の社員に情報を伝達。その社員が顧客に情報を漏洩したというものだ。

野村HDは2018年度決算で1004億円という巨額の最終赤字を計上したばかり。事業モデルの再構築に向け動き始めた矢先だけに、信頼回復には時間がかかりそうだ。

［東京／チューリヒ　２９日　ロイター］ - クレディ・スイスと野村ホールディングスが多額の損失に直面する可能性を警告した。関係筋によると米ヘッジファンドのアーケゴス・キャピタル・マネジメントが、マージンコールに対してデフォルトを起こした。

クレディ・スイス（ＣＳ）は２９日、米拠点のヘッジファンドがマージンコールに応じなかったことを受けて、このファンドのポジション解消を進めており、第１・四半期の業績に影響が及ぶ可能性があると明らかにした。

野村ホールディングスも、米国子会社と取引先との間で多額の損害が発生する可能性を公表した。損害見込み額は精査中。この取引先に対する請求額は、３月２６日時点の市場価格に基づく試算で約２０億ドルあるという。
野村ＨＤの目標株価515円！

［東京／チューリヒ　２９日　ロイター］ - クレディ・スイスと野村ホールディングスが多額の損失に直面する可能性を警告した。関係筋によると米ヘッジファンドのアーケゴス・キャピタル・マネジメントが、マージンコールに対してデフォルトを起こした。

クレディ・スイス（ＣＳ）は２９日、米拠点のヘッジファンドがマージンコールに応じなかったことを受けて、このファンドのポジション解消を進めており、第１・四半期の業績に影響が及ぶ可能性があると明らかにした。

野村ホールディングスも、米国子会社と取引先との間で多額の損害が発生する可能性を公表した。損害見込み額は精査中。この取引先に対する請求額は、３月２６日時点の市場価格に基づく試算で約２０億ドルあるという。
野村ＨＤの目標株価515円！