「銀行からの借り入れが困難で新規融資も借り換えも
受けられなくなった」

クレディアの取引金融機関は地元の静岡県の地方銀行など
約九十社。だが追加融資に応じる金融機関はなく、
債務返済が手元資金を上回る状態に陥ったのが
民再法申請の直接の原因。

貸付上限金利の引き下げ、総量規制、利息返還請求という
「三重苦」（石尾社長）を抱える消費者金融への融資は、
銀行にとって貸倒引当金積み増しなど自らの懐も痛めかねない。

業界の環境悪化を受けた銀行融資の絞り込みの直撃を
受けた格好。

「過払い金」問題、証券化商品に波及・クレディア破綻で顕在化

消費者ローンを裏付けにした証券化商品で、上限金利を超える
「過払い金」の返還請求問題がリスクとして浮上してきた。
過払い金の返還が増えることで、証券化商品の利払いの
原資となる信託財産が減ってしまう恐れがあるから。
クレディアの民事再生法申請で問題が顕在化しており、
投資適格債でも元本割れになる可能性が出てきた。

クレディアは2003年2月と05年7月に消費者ローンを
ＡＢＳ（資産担保証券）として証券化した。
当初の発行額は100億円ずつで、投資適格の格付けが付いている。
ＡＢＳは裏付け資産が信託銀行に信託されているが、
過払い金の発生で信託財産が当初の想定より少なくなった場合、
信託銀は不足分をクレディアに請求できるという。
だがクレディアの民事再生法申請に伴い、信託財産が過払い金で
減った場合に、回復できない恐れが出てきた。
信託銀行の請求債権は一般債権者と同等の返済順位になる
再生債権となる可能性が高いから。再生債権のカットが決まれば
信託銀は不足分を全額は受け取れなくなり、
「ＡＢＳが元本割れとなる恐れがある」（ドイツ証券）という。

ドイツ証券によると、今年度に発行された消費者ローンが
裏付けの証券化商品は約2300億円。消費者金融会社の破綻が
増えるようだと、市場への影響は避けられないとの見方も
出ている。

逆日歩15円
日本証券金融が発表した逆日歩が15円と前日の20銭から大きく
増加したことが上げに弾みを付けたよう。
数十円の株に15円もの逆日歩が付くのは異例のことで、
負担増を嫌気した売り方による買い戻しや、買い戻しの加速を
見越した思惑買いが膨らんだとみられる。
もっとも、資金の逃げ足も速く、急騰後は・・

民事再生法申請で実質的な株価価値はほとんどない状況