Ｊトラスト Research Memo（8）：累進配当により、配当性向30%以上を目指す。2025年12月期は増配を計画

*15:08JST Ｊトラスト Research Memo（8）：累進配当により、配当性向30%以上を目指す。2025年12月期は増配を計画 ■株主還元策

Jトラスト<8508>は、株主への適正な利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策の基本としている。2024年12月期は減益決算ながら、年間配当は前期と同額の期末配当14.0円を維持し、配当性向は31.4%に上昇した。新3ヶ年計画では、計画期間においては事業成長に伴い安定的な配当の実施・拡大を想定し、余剰資金が発生した場合は適宜自己株式取得等を通じて株主に還元する方針を掲げており、配当性向30%以上・累進配当・資本効率を意識した機動的な株主還元を目指している。2024年12月期にも自己株式の取得を継続しており、自己株式取得を含む総還元性向は61%に達している。なお2024年2月には、保有していたほぼすべての自己株式を消却済みである。2025年12月期は好決算見通しに基づき、年間配当金は2.0円増配するとともに、第50期の記念配当1.0円を加えて合計17.0円とし、配当性向は34.7%になる見通しだ。

また、同社株の長期保有を目的として2023年12月期に株主優待制度を復活した。2025年12月期についても6月末を基準に100株以上保有の株主を対象に「DSクリニック」「レジーナクリニック」「フレイアクリニック」「エトワールレジーナクリニック」の施術優待券の贈呈、2024年に続き500株以上保有の株主を対象に東京宝塚劇場貸切公演の観劇チケットを抽選で贈呈する方向で検討中である。また、インデックスファンドからの資金流入を目指し、ESGに対する取り組みの情報開示を充実する計画だ。さらに、IR活動の強化を目的として、2024年12月期は海外IRロードショー並びに国内のIR面談における、機関投資家やアナリストとの面談は、計63回実施している。今後もIR活動を強化する方針であり、同社が業績回復を確信していることを示すものと弊社では考えている。

新3ヶ年計画に基づき業績の改善・拡大を目指すとともに株主還元の充実にも注力するなど、株主重視の経営姿勢は評価できる。同社は2022年4月の東証再編においてスタンダード市場を選択した。ただ、Group Leaseらとの裁判に勝訴したことで同社に対するレピュテーションリスクが解消されており、成長戦略の着実な実行により新3ヶ年計画どおりに業績が飛躍的に改善すれば、プライム市場への昇格も視野に入ると弊社では期待している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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