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十六銀行のニュース
電算システム<3630>は23日、十六銀行<8356>およびTranzaxの3社間で「集合債権譲渡担保融資サービスに関する業務提携契約」を締結したことを発表。
集合債権譲渡担保融資サービスは、同社の請求代行・収納代行などのBPO サービスとTranzaxが提供する電子記録債権プラットフォームを組み合わせることにより、顧客(借入人)と金融機関(十六銀行)双方の利便性向上に資することを目的として、Tranzaxと共同で開発。 また、本業務提携契約による取り組みは、同社と十六銀行で締結した「共同事業検討にかかる基本合意」に基づいたフィンテック事業の推進となる。
本業務提携により、金融機関は、顧客を通さず売掛先から直接資金回収ができ、資金混在リスクがなくなる。また、融資の場合、金融機関でのモニタリング作業が不要になる。顧客は、請求・収納・入金突合業務から解放され、資金調達がしやすくなるという利便性が得られる。
本業務提携締結後は、集合債権譲渡担保融資サービスを民間初のコンビニ収納代行サービス事業社としてのノウハウと、東濃データセンターを基盤とするBPO業務、これら2つの電算システムの強みを生かしたサービスとして展開をすすめていく。
<SF>
集合債権譲渡担保融資サービスは、同社の請求代行・収納代行などのBPO サービスとTranzaxが提供する電子記録債権プラットフォームを組み合わせることにより、顧客(借入人)と金融機関(十六銀行)双方の利便性向上に資することを目的として、Tranzaxと共同で開発。 また、本業務提携契約による取り組みは、同社と十六銀行で締結した「共同事業検討にかかる基本合意」に基づいたフィンテック事業の推進となる。
本業務提携により、金融機関は、顧客を通さず売掛先から直接資金回収ができ、資金混在リスクがなくなる。また、融資の場合、金融機関でのモニタリング作業が不要になる。顧客は、請求・収納・入金突合業務から解放され、資金調達がしやすくなるという利便性が得られる。
本業務提携締結後は、集合債権譲渡担保融資サービスを民間初のコンビニ収納代行サービス事業社としてのノウハウと、東濃データセンターを基盤とするBPO業務、これら2つの電算システムの強みを生かしたサービスとして展開をすすめていく。
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