＜クローズアップ＞ 地方創生関連株を狙え！地銀やスーパー、建設など（２／３）

　さらに、政府は地方に就職する大学生に学費を支援する制度を始める見通しのほか、生まれ故郷など好きな地方自治体に寄付すると居住地で払う住民税と所得税が減る「ふるさと納税」を拡充する方向だ。

　また、政府は「地方創生特区」を来年春に新たに指定する。規制の緩和を認める同特区の動きは市場の関心を集めそうだ。

　来年４月に予定されている統一地方選にも絡み地方関連銘柄への関心は高まりそうだ。地方に多数の店舗を持つイオン<8267.T>やホームセンターのコメリ<8218.T>、ふるさと納税の支援事業を進めるサイネックス<2376.T>などに「地方創生」は追い風だ。地銀や地方を本拠とするゼネコン、スーパーへの見直し機運も強まっている。

　以下、セクターごとの動向を見てみた。

　地銀は、横浜銀行<8332.T>と東日本銀行<8536.T>の経営統合の検討を発表したことで、業界再編機運が浮上。来年は一段の合従連衡が進む可能性が出ている。また、地方創生に絡む地域経済活性化は地銀にとってプラス。宮城県の七十七銀行<8341.T>や、茨城県の常陽銀行<8333.T>などのＰＢＲは１倍割れの水準で割安感は強い。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）