首都圏と地方経済は、景気循環が半年～1年「ずれる」。これは回復期にも現れ、後退期にも現れる。今回はサブプライム余波が遅れてやってきた象徴的な地域金融機関の典型と思われる。特に建設業の比率が高い地方経済にとっては、改正建築基準法や原材料高騰がモロに出る。もとより原油高は冬場の北海道にとって大きな打撃であり景況感の冷え込みで内需も減少する。ガリバー地銀は、その地域リスクを思いっきり抱える運命にある。下値余地は不明瞭であるが、当面10％の下落を見込む。