日産東京販売ホールディングス---3Qも増収・大幅な増益、期末配当金の増配を発表

日産東京販売ホールディングス<8291>は7日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.3%増の1,017.83億円、営業利益が同173.8%増の25.15億円、経常利益が同263.7%増の24.58億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同338.9%増の13.74億円となった。

自動車関連事業の売上高は前年同期比5.9%増の972.28億円、セグメント利益（営業利益）は同130.4%増の28.18億円となった。日産販売会社3社の統合による生産性向上及び販売費・一般管理費の削減効果もあり、ほぼ計画通りの収益を確保した。新車販売では車両供給が不足する中、引き続き好評を得ているe-POWER車の新型ノート・新型オーラ・キックス、電気自動車のリーフ、およびセレナ・デイズ・ルークスを中心に受注台数と収益の確保に取り組み増益となった。中古車販売においては下取車の減少により販売台数減となったが、中古車市況の好調もあり例年以上の収益となった。また、整備事業においても増益となった。

情報システム関連事業の売上高は前年同期比7.7%減の42.88億円、セグメント利益（営業利益）は同23.8%増の2.41億円となった。ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスなどの売上高は減少したが、データセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移するとともに、アプリケーション開発も伸長した。

2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.2%増の1,450.00億円、営業利益が同16.1%増の40.00億円、経常利益が同12.9%増の35.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.0%増の20.00億円とする期初計画を据え置いている。また、当期の業績について、中古車事業・整備事業の拡販および販売費、一般管理費の削減効果等により、前年を上回る進捗となっており、このような状況に鑑み、期末配当金を2.00円増額し8.00円とすることを発表した。



＜ST＞