日産東ＨＤ Research Memo（4）：「ベストプラクティス」、「技術の日産」が強み

■事業概要

2. 同社の強み
日産東京販売ホールディングス<8291>の強みは、カーライフのワンストップサービス、及び事業のバックボーンである「技術の日産」にある。カーライフのワンストップサービスとは、同社の拠点であればどこでも、新車や中古車の販売、個人リース、車検・定期点検・整備・修理といったアフターサービス、カーナビゲーションシステムやドライブレコーダーなどオプション部用品の販売、保険や金融商品（クレジット・リース）ほか関連サービスなど、その1拠点でカーライフに関するすべての満足を顧客に与えることができるということを指す。さらに同社にとっても、企業収益を安定化させるストックビジネスにつながる、中古車の買取→新車の販売→各種サービスの提供というバリューサイクルの構築も促進する。こうしたワンストップサービスのサイクルが同社の強みであるのは確かだが、実はこのサイクル、どのディーラーもほぼ同様に行っている。したがって同社の真の強みは、サイクルそのものというより、サイクルをスムーズに回して収益を上げる仕組みにあり、仕組みの背景には「集約化」と「ベストプラクティス」がある。

「集約化」は、バラバラに存在していた旧3販社が1つのグループとなった結果、他社でよくある同系列の異なるディーラーによる同一車種の値引き競争がなくなる、共通コストの集約や配送・整備の共同化といったメリットが生じるといった成果につながってきた。しかし統合を完了した今、むしろ当たり前のように追求していかなければならないと考える。但し、そのような「集約化」の成果の1つであるグループ化以来継続している共有会議だが、そこでノウハウや情報を水平展開していく「ベストプラクティス」は、統合によってさらに高いステージへと磨き込まれ、より効果的に営業や運営につなげていく必要があると考える。いずれにしろ、こうした強みによって、同社の販促や営業のヒット率が上がり、上級グレードやオプションなどの提案力が向上し、1台当たりの販売単価が高くなるという効果が生じるのである。その結果、東京という高コストのエリアに立地していながら、例年3%という自動車ディーラーとしては相対的に高い営業利益率を達成できる理由にもなっている。また、ヒット率向上には延べ30万台に上る膨大なビッグデータが欠かせないが、それを解析できる東京日産コンピュータシステムの存在もまた同社の強みといえる。

日産自動車は「技術の日産」と言われ、一時期低迷していたものの元来技術力に定評があり、電動化や知能化、コネクテッド化などの技術を蓄積してきた。それが、「CASE※」と呼ばれる新しい領域での技術革新により、「自動車のスマホ化」などと言われるように自動車の概念が大きく変化してきたこと、世界がカーボンニュートラルを目指しガソリン車全廃へ動き出す中、同社がEVを先行して開発してきたこと——などを背景に再評価されている。さらに、こうした技術力を背景に低迷期に少なくなっていた新型車の投入を増やす計画を着実に進め、技術を訴求したTVCMなど「やっちゃえNISSAN」のキャンペーンもあり、EVのパイオニアとしてのイメージが定着してきた。東京でそうした「技術の日産」車をほぼ唯一扱っているディーラーであることも、同社の強みといえる。

※CASE：Connected（つながる）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）のこと。



先端的な新型車を次々発売する日産自動車
3. 「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」
日産自動車の技術の高さと攻勢を示すキャンペーンコンセプトとして「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」がある。自動車が運転者をパートナーとして認識し、コミュニケーションを取り、学習し、予測し、充電する、そのような先進技術を表現しており、運転者が安心してドライブするだけでなく、周囲の世界とコネクトした新たな体験ができる、まったく新しいドライビングを提供することを目指している。そして究極的には「ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）」、「ゼロ・フェイタリティ（交通事故死ゼロ）」の社会を実現することを目的としている。日産自動車では本年11月下旬に長期ビジョンである「Nissan Ambition 2030」を発表した。この中でも「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」のコンセプトの柱のひとつである電動化技術については、次世代の電池である全個体電池を2028年度に市場へ投入しながら、2030年度までに電気自動車15車種を含む23車種の新型電動車を投入し、グローバルの電動車のモデルミックスを50％以上へ拡大することを目指すとしている。また、先進の運転支援技術である知能化技術についても、2026年度までにプロパイロットを250万台以上販売することを目指している。

日産自動車は、こうした中長期的な目標に沿って、2021年3月期には軽自動車「新型ルークス」、「新型キックスe-POWER」、「新型ノートe-POWER」などを発売した。軽自動車「新型ルークス」は、軽自動車とはいえ、全方位の先進安全技術を搭載、プロパイロットやSOSコールなども備えており、自動車選びで最も優先される安全性の面で高い評価を得ている。「新型キックスe-POWER」はe-POWERのみの設定で、エクストレイルよりひと回り小さく、これまで日産になかったサイズであることから、激戦区のSUVカテゴリーで純増効果が期待されている。「新型ノートe-POWER」は日産を代表する大ヒット車の最新型モデルで、同社としても売上利益への期待は自然と増す。これもe-POWERのみの設定である。2022年3月期は、「ノート」の上級モデルである「オーラ」（2021年6月発売）や7代目「フェアレディZ」（2021年8月　米国市場向けモデル発表）など上級タイプの新型車投入が期待されている。中でも目玉となるのが、新型クロスオーバーEV「アリア」である。新世代の電動化技術・自動運転化技術・新開発の4輪制御技術e-4ORCE、コネクテッド技術を搭載し、EVの課題といわれる走行距離でも最大61kmという長距離化を可能にした。未来的なスタイルに圧倒的なパワーを誇る「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」を象徴する自動車になりそうだ。2021年6月に予約開始したが、後述するように大変な人気となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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