日産東ＨＤ Research Memo（6）：3販社のグループ化により収益体質が向上

■業績動向

1. ターニングポイント
2011年にいち早く3販社のグループ化を進めたことで大きなターニングポイントとなり、スケールメリットや集約化による効率向上、成長を促進する独自戦略を展開する体力ができ、日産東京販売ホールディングス<8291>の強みとなったことは述べてきた。グループの母体となったのは現在の東京日産自動車販売だが、実際に2011年のグループ化で売上規模が大きくなっただけでなく、営業利益率が大きく改善し、以来、安定した収益を続けている。もちろん上場企業として安定した収益だけでは満足できないだろう。そこで、前述したような成長戦略になるわけである。しかし、そこへ降って湧いたのが新型コロナウイルス感染症。諸々の産業の中で特段に厳しかったのが自動車産業で、同社も2021年3月期第1四半期以降の売上、利益を大きく落とすことになった。一方で、「NISSAN INTELLIGENT MOBILITY」に代表される自動車技術の進化を背景にした成長期待も大きい。そういう意味では、足元も大きなターニングポイントになっていると思われる。


業績苦戦も4月−5月を底に業況は回復
2. 2021年3月期第2四半期の業績
2021年3月期第2四半期の業績は、売上高62,946百万円（前年同期比17.5%減）、営業利益251百万円（同89.3%減）、経常利益83百万円（同96.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円（同99.7%減）となった。但し、第1四半期3ヶ月に対して、第2四半期3ヶ月は売上が回復したことで売上総利益率も回復、販管費に関しては第1四半期と同等に抑制したことで、第1四半期の損失を解消することができた。

マーケットの状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第2四半期累計の全国の新車販売台数が前年同期比22.6%減、同社のマーケットである東京都内の新車販売台数が同25.4%減、同社は同23.7%減となった。第1四半期がそれぞれ31.8%減、36.2%減、35.8%減だったことを考えると、水準は依然低いものの四半期単位で回復していることが分かる。東京の新車販売台数だが、月次の推移においても4月−5月を底に回復傾向となっているのが見て取れる。

事業別では、自動車関連事業は、売上高59,644百万円（前年同期比17.4%減）、セグメント利益（営業利益）479百万円（同80.6%減）と第1四半期の損失を解消して黒字化した。新車販売台数は、第1四半期3ヶ月（4月−6月）に前年同四半期比35.8%減と大きく減少したが、第2四半期単独（7月−9月）は同14.0%減と減少率が大幅に改善した。新車販売台数の回復に伴い中古車販売も回復、一方、整備事業はストックビジネスのため前年並みの入庫台数を確保することができた。なお、第2四半期単独の営業利益率は0.2ポイントの低下にとどまるなど、自動車関連事業の収益性の回復は顕著と言える。情報システム関連事業は、売上高3,141百万円（前年同期比20.0%減）、セグメント利益99百万円（同60.9%減）となった。データセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移、販管費の削減も進めたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客側のIT投資の見直し（延期、縮小、中止）や顧客先への立入制限による納期遅延などから、ハードウェアや導入支援サービスなどフロー案件が減少した。このため、受注状況は改善傾向にあるものの、売上高が厳しい状況で推移した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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