ソルクシーズ Research Memo（2）：金融業界向けを中心としたシステム開発事業が主力

■会社概要

1. 会社沿革
ソルクシーズ<4284>は1981年に受託ソフトウェア開発事業を目的に設立され、その後M&Aも行いながら事業を拡大、2001年7月にJASDAQ市場に上場（現在は東証1部に上場）を果した。2000年以降は金融業界や製造業向けなど業種・業務特化型の子会社を相次いで設立、各領域で競争力を高めながら事業を拡大する戦略を推進し、2018年7月には連結子会社のエクスモーションが東証マザーズ市場に上場を果している。2018年12月末の連結子会社数は10社、連結従業員数は720名（単独483名）で、うち約9割の630名（単独429名）がシステムエンジニア等の技術職で占められている。

同社の主要株主構成を見ると、2006年に業務資本提携を結び筆頭株主となったSBIホールディングス<8473>（出資比率16.0%）は、FinTech分野においてグループ会社と協業を進めている関係にある。また、第2位株主の(株)ビット・エイ（同9.8%）はホームセンター大手であるコメリ<8218>のシステム開発子会社で、同社の顧客でもある。また、2017年5月には自動車分野におけるシステム開発の協業を目的に豊田通商<8015>と資本業務提携を締結しており、豊田通商が同社株式の1.0%を取得している。

2. 事業内容
事業セグメントは同社及び子会社9社で展開するソフトウェア開発事業と、子会社1社で展開するデジタルサイネージ事業に区分されている。2018年12月期における売上高構成比で見ると、ソフトウェア開発事業で約96%を占める主力事業となっている。

(1) ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業では同社が金融業界向けを中心に展開するSI/受託開発業務や、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージソフトの開発・販売などのソリューション業務、情報機器販売業務を行っているほか、特定業種・業務に特化した受託開発やソリューションサービス等を子会社9社で展開している。主な連結子会社を見ると、(株)エフ・エフ・ソルが銀行向けの受託開発、(株)コアネクストが証券バイサイド向けの業務システムの開発・保守等を主に行っている。また、(株)アスウェアはICTインフラの企画・構築・保守業務を、(株)イー・アイ・ソルは組込・計測・制御関連分野でのソリューション業務をそれぞれ展開しており、これら子会社は開発面において同社と取引関係がある。

一方、同社から独立して事業展開を行っている子会社として、自動車向けを中心とした組込みソフトウェア開発支援コンサルティングを展開するエクスモーションや、自動車教習所向け教材システム及び情報システムで業界シェア6割超とトップの(株)ノイマンがある。なお、エクスモーションは2018年7月に東証マザーズ市場に上場し、同社の出資比率は60.6%となっている。今後についても連結対象子会社として維持していく方針となっている。

なお、ソフトウェア開発事業の売上高の7割超は同社単独事業で占められている。2018年12月期の業種別売上構成比（単独）で見ると、金融業界向けが63.0%と大半を占めているのが特徴で、内訳を見るとクレジット会社向けが30.2%と最も高く、次いで証券が9.9%、生・損保が9.2%、その他金融が9.1%、銀行が4.6%の順となっている。金融業界以外では官公庁向けが7.8%、通信業が7.2%、流通業が4.1%、製造業が3.1%となっており、顧客は幅広い業界にわたっている。

また、単独売上高のうち直接顧客向けの売上比率は33.4%を占め、残り66.6%が大手SI会社等からの間接受注となっている。売上構成比の上位を見ると、富士通<6702>系が20.2%、日立<6501>系が16.5%、IBM系が5.5%となる。収益性に関しては基本的に、直接顧客向けの方が高い傾向にあるが、外注比率や外注単価によっても変わるため、一概には言えない。特に、2016年12月期以降は直接顧客向けが大型案件の受注獲得により従来の20%台から30%を超える水準まで上昇したが、売上総利益率は4期連続で低下している。これは外注コストの上昇に加えて、開発遅延等により比較的規模の大きい不採算プロジェクトが連続で発生したことが要因となっている。2018年12月期も金融業界向けの特定案件で仕様変更等があり、追加費用314百万円の発生により利益率が低下したが、同要因を除けば前期比で1.4ポイント上昇していたことになる。また、業種別粗利益率で見ても金融業界向けが不採算案件の発生により低下傾向となっているが、その他産業向けは選別受注を行うことで逆に上昇傾向が続いている。

なお、現在の外注比率は5割強の水準で、今後も同程度の水準を維持していくことを基本方針としている。内製率を高めすぎると不況期になった際に固定負担が重くなり、収益悪化リスクが上昇するためだ。このためニアショアを中心に外部協力企業の深耕に取り組んでいる。2017年4月に札幌を拠点とする受託開発会社、ニューイング・ソフト(株)と資本業務提携（出資比率12.5%）を結んだのも、その一環となる。

(2) デジタルサイネージ事業
連結子会社の(株)インターディメンションズで、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、AVシステムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守サービスを手掛けているほか、ディスプレイと映像配信システムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開している。営業エリアは東北エリア、及び首都圏となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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