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都築電気のニュース
~業界共通のクラウドプラットフォームを、2022年8月提供開始~
都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は、青果卸売業向け販売管理システム「TCloud for Smart青果」を発表します。 本サービスは2022年8月の提供開始を予定しており、「業界共通のクラウドプラットフォーム」として、環境変化の激しい青果卸売業のICT活用促進に向けたサービスをご提供します。
■背景
現在、青果卸売業界を巡っては、卸売市場法*の改正、流通ルートの多様化、人材不足や業務の属人化など、環境変化に対応していくため、これまで以上のICT活用が求められています。
当社は青果卸売業向けのICTサービス提供に40年以上取り組んでおり、そこで培った業務ノウハウをクラウドサービスとして、規模を問わず幅広いお客様に提供することで「業界全体の環境変化への対応」と「持続的な価値向上」をご支援するため、本サービスを提供します。
*卸売市場法とは、卸売市場における卸売業者(売り手)と仲卸業者(買い手)の適正・健全な運営を確保することで、生鮮食料品等の取引適正化および生産・流通の円滑化を図るための法律です
■サービスの特長
1.長年培った業界ノウハウを凝縮したクラウドサービス
・知見を基に、必要な基本機能を網羅
・標準化を考慮した設計で、業務の属人化を解消
・働き方改革への対応と、BCP対策を実現
2.最新のサービスを安心・手軽に利用可能、法改正にも迅速に対応
・卸売市場法改正・インボイス制度に対応
・強固なセキュリティと、最新のクラウドテクノロジーを活用
・運用サービス(業務アウトソーシング、保守)の提供により、業務負荷を軽減
3.将来を見据えた拡張性
・電子契約システム「DagreeX」(保管機能)との連携により、電子帳簿保存法改正に対応
・その他、当社サービスおよび外部サービスと連携可能
・将来的には、業務データとオープンデータを活用した分析機能等、AI予測機能を提供予定
・サービスイメージ
■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/)
都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。
■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp
お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社 DX推進統括部
E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp
*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は、青果卸売業向け販売管理システム「TCloud for Smart青果」を発表します。 本サービスは2022年8月の提供開始を予定しており、「業界共通のクラウドプラットフォーム」として、環境変化の激しい青果卸売業のICT活用促進に向けたサービスをご提供します。
■背景
現在、青果卸売業界を巡っては、卸売市場法*の改正、流通ルートの多様化、人材不足や業務の属人化など、環境変化に対応していくため、これまで以上のICT活用が求められています。
当社は青果卸売業向けのICTサービス提供に40年以上取り組んでおり、そこで培った業務ノウハウをクラウドサービスとして、規模を問わず幅広いお客様に提供することで「業界全体の環境変化への対応」と「持続的な価値向上」をご支援するため、本サービスを提供します。
*卸売市場法とは、卸売市場における卸売業者(売り手)と仲卸業者(買い手)の適正・健全な運営を確保することで、生鮮食料品等の取引適正化および生産・流通の円滑化を図るための法律です
■サービスの特長
1.長年培った業界ノウハウを凝縮したクラウドサービス
・知見を基に、必要な基本機能を網羅
・標準化を考慮した設計で、業務の属人化を解消
・働き方改革への対応と、BCP対策を実現
2.最新のサービスを安心・手軽に利用可能、法改正にも迅速に対応
・卸売市場法改正・インボイス制度に対応
・強固なセキュリティと、最新のクラウドテクノロジーを活用
・運用サービス(業務アウトソーシング、保守)の提供により、業務負荷を軽減
3.将来を見据えた拡張性
・電子契約システム「DagreeX」(保管機能)との連携により、電子帳簿保存法改正に対応
・その他、当社サービスおよび外部サービスと連携可能
・将来的には、業務データとオープンデータを活用した分析機能等、AI予測機能を提供予定
・サービスイメージ
■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/)
都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。
■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp
お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社 DX推進統括部
E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp
*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
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