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都築電気、電子契約サービス「DagreeX」の「保管機能」を提供開始

配信元:PR TIMES
投稿:2021/11/09 12:51
 都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は、2021年10月に発表した電子契約サービス「DagreeX」の「署名機能」に引き続き、このたび「保管機能」を提供開始します。  本機能は、契約書類・取引関係書類・社内重要書類等の証憑性を高め、紙削減・業務効率化を支援します。  また、Box社が提供するコンテンツクラウド「Box」とのシームレスな連携により高いセキュリティレベルを実現し、資料の安全性を担保します。  今後は、本機能で保管されたデータの分析・活用を見据えた機能拡張や請求書の電子化に対応していきます。 *証憑(しょうひょう)書類とは、取引内容や取引条件などを明確にした、取引成立の証拠となる書類のことです。 *デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」「アナリティクス/ソーシャル技術」を利用した新たな製品・サービス・ビジネスモデルを通してお客様にとっての新価値を創造することです。


■背景
 現在企業にはネクストノーマル時代への対応が求められています。
 多くの企業が働き方改革を行うなか、業務効率化・コスト削減・テレワークを更に推進するため、電子契約が注目されています。来年1月施行予定の電子帳簿保存法改正による電子保存の要件緩和もあり、契約書の電子化に留まらず「契約業務全体のデジタル化」の進行が予想されています。
 全機能の提供開始は2023年度を予定しており、当社は「DagreeX」により2023年度に10億円の売上を目指しています。





・参考URL
2021年10月14日プレスリリース 都築電気、電子契約サービス「DagreeX」を提供開始
https://www.tsuzuki.co.jp/news/2021/20211014_001283.html

DagreeX サービスサイト
http://tsuzuki.jp/jigyo/dagreex/


■保管機能の特長
(1)証憑書類を一元管理
 ・紙からスキャンした書類や、データ(メール等)で取得した書類
 ・他社サービスで電子署名した書類を含めて一元的に管理(タグ管理やフォルダ管理、検索も可能)
(2)タイムスタンプ付与
 ・書類が改ざんされていないことを証明
(3)保管書類の安全性担保
 ・保管先の「Box」とシームレスに連携することで、高レベルのセキュリティを実現




■費用
基本料金: 80,000円/月
従量料金: タイムスタンプ 50円/1書類
保管機能単体のご利用も可能です。また、ご利用にあたっては「Box」の契約が別途必要となります。


■本発表にあたり、以下のコメントを頂いています
 都築電気株式会社様のBoxと連携した電子契約サービス「DagreeX」に「保管機能」が追加でサービス提供されることを歓迎します。
 2022年1月施行の改正電帳法やネクストノーマルを見据え、ますますペーパーレス化やそれに伴うデジタルコンテンツの管理ニーズが高まっています。その中でも証憑書類の保管には強固なセキュリティや内部統制も求められます。お客様がBoxを利用する大きな理由でもあるセキュリティとガバナンス機能と組み合わせることで、電子帳簿保存法への対応や多様な働き方を支えることが可能となります。
 今後も、お客様のDX推進を共に支援すべく協業を強化して参りたいと思います。

株式会社Box Japan 代表取締役社長 古市 克典


■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
 当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。


■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp

お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社 DX推進統括部 ビジネスイノベーション部
E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp

*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
配信元: PR TIMES

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