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サンワテクノスのニュース
■要約
サンワテクノス<8137>は独立系技術商社。電機・電子・機械の3分野にまたがって事業を展開している点と、それを生かした「双方向取引」(顧客メーカーに生産ラインの機器を納入し、そこで生産された製品を仕入れる)の2つの特徴を生かして業容を拡大してきた。近年はエンジニアリング事業とグローバルSCMソリューション事業に注力している。
1. アジアで産業機械業界向けの販売が急減速し、減収減益で着地
同社の2019年3月期決算は、売上高145,410百万円(前期比0.9%減)、営業利益3,410百万円(同17.5%減)と減収減益となった。同社は第3四半期決算に際して通期見通しを下方修正したが、その線での着地となり特段のサプライズはなかった。米中貿易摩擦や中国の自動車販売の不振をきっかけとしてアジア(なかでも中国)において主力のFA・産業機械業界向けの売上が急減速したことが響いた。日本では自動車関連業界向けの売上高が、自動ブレーキなどの安全装置の需要の拡大を背景に伸長したものの、減収分を完全には吸収できなかった。
2. 新中期経営計画『NEXT 1800』を発表。2022年3月期に売上高1,800億円、経常利益50億円を目指す
同社は2020年3月期−2022年3月期の新3ヶ年中期経営計画『NEXT 1800』を策定した。新中期経営計画ではコアビジネスの強化・拡大のほか、グローバル事業の拡大、新事業領域への挑戦、といった施策を通じて中長期的成長を達成する方針だ。経営目標としては、最終年度の2022年3月期において、売上高180,000百万円、営業利益4,800百万円(営業利益率2.7%)、経常利益5,000百万円(経常利益率2.8%)の達成を掲げている。
3. 2020年3月期は増収減益を計画
2020年3月期について同社は、売上高150,000百万円(前期比3.2%増)、営業利益3,100百万円(同9.1%減)と増収ながら減益を予想している。所在地別では日本・アジア・欧米の3セグメントいずれも増収を見込んでいる。
しかし利益面では、日本において人員増に伴う人件費の増加や物流費の増加が利益を圧迫することを想定し、
営業利益は前期比減益を見込んでいる。弊社では、同社が注力するエンジニアリング事業の拡大が順調に進めば、そうした費用の増加を吸収することは十分可能とみている。一方で、米国の対中国関税措置の影響の一部が業績予想に織り込まれていないという側面もあるため、当面は会社予想をベースとして推移を見守りたいと考えている。
■Key Points
・新中期経営計画ではエンジニアリング事業とグローバルSCMソリューション事業の2つをコアビジネスに追加し強化・拡大を加速させる方針
・エンジニアリング事業では売上総利益率15%~20%を追求
・米中貿易摩擦はグローバルSCMソリューション事業に追い風となる可能性
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<MH>
サンワテクノス<8137>は独立系技術商社。電機・電子・機械の3分野にまたがって事業を展開している点と、それを生かした「双方向取引」(顧客メーカーに生産ラインの機器を納入し、そこで生産された製品を仕入れる)の2つの特徴を生かして業容を拡大してきた。近年はエンジニアリング事業とグローバルSCMソリューション事業に注力している。
1. アジアで産業機械業界向けの販売が急減速し、減収減益で着地
同社の2019年3月期決算は、売上高145,410百万円(前期比0.9%減)、営業利益3,410百万円(同17.5%減)と減収減益となった。同社は第3四半期決算に際して通期見通しを下方修正したが、その線での着地となり特段のサプライズはなかった。米中貿易摩擦や中国の自動車販売の不振をきっかけとしてアジア(なかでも中国)において主力のFA・産業機械業界向けの売上が急減速したことが響いた。日本では自動車関連業界向けの売上高が、自動ブレーキなどの安全装置の需要の拡大を背景に伸長したものの、減収分を完全には吸収できなかった。
2. 新中期経営計画『NEXT 1800』を発表。2022年3月期に売上高1,800億円、経常利益50億円を目指す
同社は2020年3月期−2022年3月期の新3ヶ年中期経営計画『NEXT 1800』を策定した。新中期経営計画ではコアビジネスの強化・拡大のほか、グローバル事業の拡大、新事業領域への挑戦、といった施策を通じて中長期的成長を達成する方針だ。経営目標としては、最終年度の2022年3月期において、売上高180,000百万円、営業利益4,800百万円(営業利益率2.7%)、経常利益5,000百万円(経常利益率2.8%)の達成を掲げている。
3. 2020年3月期は増収減益を計画
2020年3月期について同社は、売上高150,000百万円(前期比3.2%増)、営業利益3,100百万円(同9.1%減)と増収ながら減益を予想している。所在地別では日本・アジア・欧米の3セグメントいずれも増収を見込んでいる。
しかし利益面では、日本において人員増に伴う人件費の増加や物流費の増加が利益を圧迫することを想定し、
営業利益は前期比減益を見込んでいる。弊社では、同社が注力するエンジニアリング事業の拡大が順調に進めば、そうした費用の増加を吸収することは十分可能とみている。一方で、米国の対中国関税措置の影響の一部が業績予想に織り込まれていないという側面もあるため、当面は会社予想をベースとして推移を見守りたいと考えている。
■Key Points
・新中期経営計画ではエンジニアリング事業とグローバルSCMソリューション事業の2つをコアビジネスに追加し強化・拡大を加速させる方針
・エンジニアリング事業では売上総利益率15%~20%を追求
・米中貿易摩擦はグローバルSCMソリューション事業に追い風となる可能性
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<MH>
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