株価は歴史的な安値圏（400円）で推移している。今期の会社予想EPSは前期実績の46円から9.8円と大幅な減益見込みとなっている。 しかし、１．前期のEPSは特別利益によりインフレートされていること、２．今期の会社計画には役員の退職引当金14億円がふくまれていること、から事業の実態ベースでは前期は28円、今期は30円と計算される。 本日の終値で見た実質PERは13.7倍と東証平均の19.8倍に比べると30％低い水準にある。 昨年末に当社の販売した静岡のマンションの耐震強度不足問題を悪材料にしたがる向きもあるものの、事業のサイズから見て仮に全損となっても誤差の範囲に留まる。
当社が3分の2を保有するビック東海（2306)を通じたケーブルTVとFTTH事業は東京圏と名古屋圏の大都市部の中間に位置しており、ユビキタス時代に向けてサービスエリアでのブロードバンド普及のメリットが享受できるだけでなく、大手通信事業者の視点からも魅力的なアセットに見えるはずである。
元来の事業であるプロパンガス流通事業も、高齢社会の進展の中で、『三河や』として様々な商品の配達の潜在力も見逃せない。地球環境保護の機運が高まる中で、家庭での発電・廃熱利用も長期的にはプロパンガス事業者のアップサイドである。
当面の株価は、一つの節目である500円を目指し、中期的には2006年年初に形成された800～1000円の高値に挑戦することになろう。
なお、6月28日から5億円の予算で100万株（一株当り500円）を上限とした自社株買いも発表・実施されている。