経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得

DX推進によって業務効率化・事業変革を加速し 脱炭素社会の実現に向けた企業基盤を構築

エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎 正毅、以下 シナネンホールディングス）は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、2021年12月1日付で「DX認定事業者」として認定を取得したことをお知らせします。






DX認定制度について

DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。2021年12月現在、当社を含む221社が「DX認定事業者」として認定されております。

シナネンホールディングスグループは、2020年度から3カ年を期間とする第二次中期経営計画の定性目標の一つに「DXによる基幹システムの高度化」を掲げ、企業風土・文化、ビジネスモデルを変革すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを加速し、企業価値の向上を図っております。DX推進のロードマップ・推進体制・戦略などは、当社のHPや統合報告書にて公表しております。こうした取り組みや情報開示などが評価され、「DX認定事業者」としての認定に至りました。


シナネンホールディングスグループのDX戦略について

シナネンホールディングスグループは、DXに関わる経営ビジョン・取り組みの方向性を実現するためのロードマップを策定するとともに、ガバナンスとマネジメントの役割を分離し、意思決定と執行の透明化・迅速化を図るDX推進体制を整えております。

また、DX戦略の方針および達成指標として「１.Digital first：ペーパーレスの実現、ITを活用した業務の効率化・標準化」、「２.Once only：マーケティング～販売までのワンストップグループ共通基盤の構築」、「３.No legacy：デジタルプラットフォームの形成、DX人材の育成（スキルチェンジ）」を掲げております。

これらに基づいて、グループ内の多様化する事業や、迅速な経営情報の取得に必要な基幹システムを整備し、グループ共通で管理する「データ統合基盤」を構築することで、顧客管理・商品管理・経営データ管理の共通化を進めております。

当社Webサイト「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」
https://sinanengroup.co.jp/company/management/dx-promotion/

シナネンホールディングスグループは今後も、業務の標準化・効率化を目指す「守りのDX」と、既存事業の改善と新規事業の創出に向けたデジタルサポートを目的とした「攻めのDX」共創プラットフォームの構築を推進することで、競争優位性を確立するとともに、総合サービス事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


シナネンホールディングス株式会社について

https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業した総合エネルギーサービス企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（建物維持管理、シェアサイクル等）を提供しています。