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菱洋エレクトロ

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菱洋エレクトロの個人投資家の売買予想

買い予想終了

株価診断結果「割高」に反対

予想株価

3,000
登録時株価

2,117.0円

獲得ポイント

+248.09pt.

収益率

+87.29%

期間

中期投資 (数週間~数ヶ月単位で売り買い)

理由

業績(会社計画の修正発表を含む)

NTT、悩める巨人「光」に賭ける
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科学&新技術
2020/1/20 11:00
2188文字
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国内では携帯電話料金の引き下げを迫られ、次世代通信規格「5G」では海外勢に主導権を握られる――。影が薄れる一方だったNTTグループが、10年後に到来すると見られる次々世代の「6G」時代を視野に反転攻勢に出た。武器は「光」だ。ネットワークの中核の半導体などでデータの伝送手段を従来の電子から光に切り替え、消費電力の増大という問題の解決策も提示する。
2019年12月、NTT社長の澤田純は米シアトルに飛んだ。マイクロソフトのCEO(最高経営責任者)、サティア・ナデラと会うためだ。NTTが同年6月に提唱した光を基盤にした情報流通の仕組み「IOWN(アイオン)」での連携がテーマだ。両社はクラウド事業なども合わせて戦略的提携を結んだ。
NTTはIOWNを5Gに続く6G時代の世界標準に育てることを目指し、2月にもコンソーシアムを立ち上げる。マイクロソフト以外にも通信大手の米ベライゾン・コミュニケーションズや仏オレンジなどが参加を表明している。澤田は「国内外で約120社が検討している」と語る。
呼び水となっているのが、1年ほど前に接触した半導体の巨人、米インテルの存在だ。
「一緒に光をやってみないか」。19年2月、スペインで開催された携帯技術の国際見本市、モバイル・ワールド・コングレス(MWC)の会場で、澤田はインテルCEOのボブ・スワンに切り出した。澤田の言葉に一瞬驚いたスワンは「教えてくれ」と乗ってきた。NTTとインテルはソニーを交え、IOWNの研究開発で連携すると19年10月に発表した。

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NTTの澤田純社長(左)、米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO(中)、米インテルのボブ・スワンCEO(右)
ビッグデータや人工知能(AI)でネットワークを流通するデータや、個々のデジタル機器で扱うデータ量は飛躍的に増えている。これまでデータを処理する半導体の電気回路の集積度を上げて対応してきたが、最先端半導体は回路の線幅が数ナノ(ナノは10億分の1)メートルで、さらに微細化することが難しい。1965年にインテル創業者の1人、ゴードン・ムーアが唱えた「ムーアの法則」が限界を迎えている。
現在の半導体では電子が回路を流れてデータ処理しているが、IOWNでは光子がデータを伝送する。電子は微細な回路で熱を帯びるが、光子ははるかに小さく、熱を帯びない。消費電力は100分の1に低下する。

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NTTは光で情報を処理する半導体の開発を進める(写真はイメージ)
経済産業省の予測では06年で470億キロワット時だった国内のIT機器の消費電力量は50年に5500億キロワット時に膨らむという。既存の半導体技術の延長だと日本の発電能力を1.5倍に引き上げる必要がある計算だ。既に電力調達の制約からデータセンター建設が滞る事態も各国で起きている。光子の利用は消費電力の問題にNTTが出した解でもある。

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NTTはおよそ半世紀前から光技術の基礎研究をしており、19年4月には光を使った半導体チップの開発に世界で初めて成功した。澤田は「24~25年には仕様を固められるところまでこぎ着けた」と語る。インテルも違う方式で光デバイス開発を進めていたが、NTTとタッグを組む。
NTTが描くIOWNの普及時期は30年代だ。今年春にNTTドコモが5Gの商用サービスを始めるタイミングで、早くも6G時代に向けた仲間作りを始めた背景には過去の苦い教訓がある。
ドコモは01年に世界初の3G携帯電話「FOMA」の商用サービスを開始。独自開発したネット接続「iモード」の世界展開も狙い、米AT&TワイヤレスやオランダのKPNモバイルなど海外通信大手に約1兆8000億円を投資したが、02年3月期に減損処理などで8000億円強の特別損失を計上した。海外の端末メーカーが別のネット接続方式を推し、対応端末が増えなかったことが大きな要因だった。

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現行の通信規格である4Gではドコモの研究開発責任者を務めた尾上誠蔵氏が04年にいち早く構想を発表したが、関連技術の特許を多く取得したのは通信機器メーカーのフィンランドのノキアやスウェーデンのエリクソン、半導体の米クアルコムなどだった。5Gは4Gと技術的な関連性が高く、知財の多くは欧米勢と急速に力をつけてきた中国の華為技術(ファーウェイ)が抑えた。
NTTはインターネットの黎明(れいめい)期に検索サービスを立ち上げ、米ヤフー創業者のジェリー・ヤンにはソフトバンクグループと同時期に接触していたが、「本業の通信に専念すべきだ」との判断で提携を断念した経緯もある。
技術開発の世界でNTTの存在感が低下している可能性がある。NTTの研究開発費はピークの00年度は約4000億円とトヨタ自動車(約4800億円)などに次ぐ国内有数の規模だったが、18年度は約2100億円とトヨタの5分の1だ。独調査会社スタティスタによると18年の米IT大手4社「GAFA」は総額580億ドル(約6兆4000億円)とNTTの30倍近い。
澤田は「NTTには(様々な業界と組んで)コーディネートする力が無かった」と反省する。IOWNではスマートフォン用半導体でクアルコムに跳ね返され続けたパソコン時代の王者、インテルと手を握り、コンソーシアムの参加企業と組んで様々な分野でサービスを提供する狙いだ。「光のエコシステムを構築し、一気にゲームチェンジを狙う」。過去の蓄積と教訓を生かした大勝負は、「悩める巨人」NTTにとって、世界競争に踏みとどまるラストチャンスかも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54555220X10C20A1000000/
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5421810009012020000001&dc=1&ng=DGXMZO54555220X10C20A1000000&z=20200120
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5455565017012020000001&dc=1&ng=DGXMZO54555220X10C20A1000000&z=20200120https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5455565017012020000001&dc=1&ng=DGXMZO54555220X10C20A1000000&z=20200120
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5421784009012020000001&dc=1&ng=DGXMZO54555220X10C20A1000000&z=20200120
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5421772009012020000001&dc=1&ng=DGXMZO54555220X10C20A1000000&z=20200120
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